「オフィスの防災」企業の備蓄と社員の不安にギャップ　谷沢製作所調査

株式会社谷沢製作所（本社：東京都中央区、代表者：谷澤和彦）は、首都圏・関西圏に勤務地がある20～69歳の会社員・経営者・役員・公務員1222名を対象に「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」を実施した。災害時に会社で3日間過ごす場合「入浴できず体を清潔に保てないこと」が不安の1位となる一方、企業の備蓄は水・食料が中心となっている。また、社内に留まることを想定した訓練や説明を行う企業は27.4％にとどまった。

調査概要

調査名：「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」
調査主体：株式会社谷沢製作所
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2026年9月10日
調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）および関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）に勤務地がある20～69歳の会社員・経営者・役員・公務員（従業員10名以上、週1日以上出社）
有効回答数：1222名（防災備蓄の管理に関与する担当者層409名、一般のオフィスワーカー層813名）
出典元：株式会社谷沢製作所

災害時の不安は「入浴」「睡眠」「家族との連絡」が上位

本調査では、災害時に会社で3日間過ごすことになった場合につらいと感じそうなことを複数回答で質問。その結果「入浴できず体を清潔に保てないこと（46.1％）」が最多に。次いで「眠れないこと・寝る場所がないこと（38.0％）」「家族と連絡が取れない・合流できないこと（36.8％）」「食事が十分にとれないこと（35.8％）」が上位に並んだ。

そのほか「トイレが使えない・不衛生であること（31.3％）」「着替えなどのプライバシーが確保できないこと（28.5％）」という回答も目立った。

一方で、勤務先の備蓄では「飲料水・食料（59.7％）」「ヘルメットなどの頭部保護具（59.5％）」が上位に。社員が不安を感じる睡眠やトイレ、プライバシーに関する備えが、水・食料などと比べて少ない状況が示された。

在社避難の訓練は27.4％、備蓄場所を知らない社員は49.8％

勤務先で行われている防災の取り組みでは「避難訓練（建物の外へ逃げる訓練）（52.2％）」「安否確認の訓練・テスト（47.6％）」「災害時の行動マニュアルの配布・周知（42.6％）」という結果だった。

一方「社内に留まること（在社避難）を想定した訓練や説明（27.4％）」「備蓄品を実際に使ってみる訓練・体験（23.2％）」はいずれも2割台にとどまったという。

また、勤務先の備蓄品の保管場所について「知らない（35.7％）」「そもそも備蓄があるか知らない（14.2％）」と、合わせて49.8％が把握できていない実態が明らかになった。飲料水・食料が備蓄されていると回答した730名に限っても、33.6％は保管場所を把握していなかった。

会社の方針を知っている人は17.8％、70.4％は帰宅を選択

さらに本調査では、勤務中に大地震が発生し、公共交通機関がすべて停止した場合、会社から特に指示がなければどう行動すると思うか質問。その結果「すぐに徒歩などで帰宅しようとする（19.9％）」「しばらく様子を見てから帰宅しようとする（50.5％）」と、合わせて70.4％が帰宅を選択している。「交通機関が回復するまで会社に留まる」は22.6％だった。

一方、勤務先で「帰宅するか社内に留まるか」の方針について「決められており、内容も知っている」と回答した人は17.8％に。「決められていない（36.3％）」が3割を超え「決められているが、内容はよく知らない（25.0％）」「わからない（20.9％）」との声も多い。

また、一般のオフィスワーカー層を方針の認知別に見ると、方針を「内容まで知っている」層では「会社に留まる」が38.4％だった。対して「決められていない」層では21.6％と、16.8ポイントの差があった。

まとめ

防災の「備蓄」が整っていることと、社員が実際に3日間を過ごせる状態になっていることには、なお差があることが読み取れる。水・食料の備蓄が59.7％ある一方、社員の不安では入浴、睡眠、トイレ、プライバシーが上位となり、保管場所を知らない社員も49.8％に上った。

さらに、在社避難の訓練・説明は27.4％、帰宅・在社の方針を内容まで知る人は17.8％にとどまっており、方針の認知度によって、発災時の行動に差が見られた。

災害時に社員が個々に判断する状況となれば、さらなる混乱や二次災害も招きかねない。総務など防災を担う部門では、備蓄品の種類や数量だけでなく、社員が「どこにあるか」「どう使うか」に加えて「災害時に帰宅するのか留まるのか」まで確認できる状態を整えることが重要だろう。調査結果を踏まえ、行動につながる防災体制を考えたい。