「外国籍人材」企業の課題はコミュニケーションが最多　パソナHRソリューション調査

株式会社パソナHRソリューション（本社：東京都港区、代表者：牧嶋和彦）は、外国籍人材を雇用する企業81社と、日本で働く外国籍人材100名を対象に「外国籍人材の活躍・定着に関する実態調査」を実施した。調査では、企業側が「コミュニケーション」や「異文化対応」を課題とする一方、外国籍人材は「仕事の知識・スキル習得」や「評価基準の理解」などを課題として挙げ、双方の認識に違いがみられた。

調査概要

調査名：外国籍人材の活躍・定着に関する実態調査
調査主体：株式会社パソナHRソリューション
調査①
対象：外国籍人材を雇用する企業・団体の経営者・役員・人事関連部門担当者
期間：2026年7月8日～17日
方法：インターネット調査
地域：全国
有効回答：81社
調査②
対象：日本で働く外国籍人材
期間：2026年7月13日
方法：インターネット調査
地域：全国
有効回答：100サンプル
出典元：株式会社パソナHRソリューション

企業側の課題は「コミュニケーション」と「異文化対応」

外国籍人材を受け入れる現場が抱える問題について、企業81社に調査。「コミュニケーション（日本語力・報連相・指示伝達）」が46％で最も多く、次いで「異文化対応（文化差異・価値観の違い）」が36％で続いた。

上司・同僚が感じている悩みでは「文化・価値観・働き方の違いへの対応（31％）」「業務指示や説明の伝わりにくさ（28％）」「受入れに伴う業務負担（27％）」が上位に挙げられている。

本人の困りごとは「知識・スキル」や「指示・慣習への理解」

一方、外国籍人材100名が現在の職場で困っていることでは「仕事の知識・スキル習得（19％）」が最多に。「仕事の指示の理解（17％）」「日本のビジネス慣習への理解（15％）」「評価基準の理解（15％）」が続いた。

また、日本の職場のルールや慣習について難しいこととしては「敬語・ビジネスマナー（29％）」が最多に。次いで「曖昧な表現や指示（21％）」「評価制度の理解（19％）」が続いている。

長期就業に必要な支援は「メンター制度」など

さらに本調査では、外国籍人材100名を対象に、長く働くためにどのようなサポートが必要だと思うか質問。その結果「メンター制度（22％）」が最多となり「異文化理解（20％）」「仕事の評価基準の明確化（19％）」が続いた。

企業側では、外国籍人材の受け入れに関する課題への対応として「OJT担当者・メンターの配置」「定期面談」「多言語マニュアルの活用」などが挙げらた。メンター制度については、企業と外国籍人材の双方が必要性を認識していることが明らかになった。

一方で、外国籍人材からは、評価基準の明確化や異文化理解など、業務開始時の支援にとどまらないサポートも求められている。

また、会社から受けているサポートと満足度を分析。「日本語レッスン」「多言語マニュアル」「職場交流イベント」などを受けている人は、受けていない人と比べて会社のサポートへの満足度が高い傾向がみられたという。

まとめ

本調査により、企業側ではコミュニケーションや異文化対応が課題となる一方、外国籍人材からは、業務の習得だけでなく、評価の仕組みや日本特有の職場文化を理解するための支援も求められていることが判明した。また、会社からのサポート内容によって満足度にも違いがみられている。

外国籍人材の活躍・定着に向けては、企業が課題と捉える「伝える側」の問題と、外国籍人材が感じる「理解する側」の問題を、別々に捉えないことが重要だと読み取れる。

外国籍人材、本人と受け入れる上司・同僚への支援の両立が不可欠といえるだろう。双方の認識を、すり合わせられる仕組みを整えていきたい。