特定技能労働者「給与条件が改善されても退職していた」約半数　KUROFUNE調査

外国人労働者向け定着支援アプリ「KUROFUNE PASSPORT」を提供するKUROFUNE株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表者：倉片稜）は、特定技能ビザなどで日本での就労経験がある外国人労働者155名を対象に「退職理由と定着に関する意識調査」を実施した。

調査概要

調査名：特定技能労働者の退職理由および定着に関する実態調査
調査期間：2026年5月～6月
調査方法：KUROFUNE独自のインターネット調査
調査対象：特定技能ビザなどで日本にて就労経験のある外国人労働者
有効回答数：155名
回答者の国籍：ベトナム、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、ネパール
調査主体：KUROFUNE株式会社
出典元：KUROFUNE株式会社

退職理由は給与だけではない　人間関係やハラスメントも課題に

本調査では「給与への不満（29.8％）」に次いで「職場の人間関係・ハラスメント（21.3％）」が退職理由として挙げられた。日本人社員からの言動やコミュニケーション不足によるトラブル、職場での孤立など、待遇面以外の問題も退職につながる要因となっている様子がうかがえる。

退職者の47.7％は、給与条件が改善されても退職していたと回答。賃上げは重要な施策である一方、待遇改善だけでは退職を防ぎきれないケースがあることがうかがえる。

退職者の38.3％が事前相談なし　相談しても改善しないという諦め

さらに退職者の38.3％は、会社に事前相談をせずに退職していたことが判明。事前に相談しなかった理由として最も多かったのは「相談しても改善につながらないと思った（61.1％）」だった。

また、退職経験のない人の35.2％が現職にとどまっている理由も調査。「他社への応募が不合格だった」「ビザ・契約上の制約」などが挙がり、消極的な定着層であることが可視化された。現在、働き続けていることが、必ずしも職場への満足や定着意向を意味していないといえるだろう。

まとめ

特定技能労働者の定着には、給与や手当などの待遇改善だけでなく、職場の人間関係やハラスメントへの対応、本人が安心して悩みを相談できる環境づくりが求められていることが可視化された、本調査。

企業としては、本調査結果を参考にしながら、特定技能労働者の採用はもちろん、定着や雇用環境の課題を解決することが求められている、といえるだろう。