大企業の「AI投資」増加は7割、コスト一元管理は約3割　サイボウズ調査

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表者：青野慶久）は、従業員1000人以上の企業・団体に勤務する経営層やIT・情報システム・DX関連業務の担当者551社を対象に「大企業におけるAI活用実態調査」を実施。第2弾となる今回は、AIのコスト管理やガバナンス、データ活用の実態を報告した。

調査概要

調査名： 大企業におけるAI活用実態調査（2026年）第2弾「コスト・ガバナンス・データ活用編」
調査期間： 2026年7月6日～7月9日
調査対象： 従業員1000人以上の企業・団体に勤務し、経営者またはIT・情報システム・DX関連業務に従事する人（情報通信業を除く）
回収数： 551社
調査方法： インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
調査実施機関： 株式会社インテージ
調査主体： サイボウズ株式会社
出典元：「大企業におけるAI活用実態調査」第2弾　AI投資を「増加させる」企業は7割に達するも、AIコストを一元管理している企業は3割未満（サイボウズ株式会社）

AI投資を増やす企業は7割、コスト管理の仕組みは整備途上

本調査では、今後3年間のAI投資について「大幅に増加させる予定（23％）」と「やや増加させる予定（47％）」を合わせ、70％が投資を増やす方針を示した。

しかし、AIツール・AIエージェントにかかるコストを全社で一元的に把握できている企業は29％にとどまった。「部門・プロジェクト単位では把握できているが全社での把握はできていない」が32％で最多となっている。

また、今後のAIコスト増大への備えについて「対応を検討・準備中（44％）」が半数近くを占めた一方「予算計画・管理の仕組みをすでに整えている」は14％。AI活用のための予算は「IT予算・DX予算の一部（53％）」と位置付ける企業が最も多く「事業部門・機能部門予算の一部（23％）」「AI専用予算として独立（20％）」が続いた。

AIガバナンスの整備は半数超、セキュリティ対策も重視

AI活用に関するガバナンスについては「策定済み・現在運用中（51％）」が半数超に。「策定中・準備中（27％）」「おおまかなルールがある（16％）」との回答も一定数みられた。

社内業務データのAI活用状況では「積極的に活用できている（12％）」と「一部の業務データを活用できている（45％）」を合わせ、57％が何らかの形で活用していることが明らかに。「活用したいが整備・連携ができていない」企業も25％あった。

業務データをAIで活用する際の課題では「人材・スキル不足（35％）」「社外AIとの接続が困難なセキュリティ課題（35％）」「データの散在・未統合（33％）」「データ品質の課題（31％）」が上位に。また、活用に必要な要素として「セキュリティ・アクセス権限の管理（52％）」「業務コンテキストの整備（45％）」が挙げられている。

業務データの蓄積・連携には課題も

さらに、業務データの蓄積状況を見ると「共有可能な形で一部蓄積されるが、Excelや個人PCにも多く蓄積（55％）」が最多に。「業務システムやSaaSなど共有可能な形で蓄積されている（25％）」は4分の1にとどまった。

また、業務系システムとAIの連携状況では「一部システムと連携（31％）」「連携を検討中・計画中（25％）」と比べて「主要な業務システムと連携（11％）」は低い割合に。社内データのAI活用が進む企業がある一方、データの蓄積方法や品質、セキュリティ、システム連携などが課題となっているようだ。

まとめ

大企業でAI投資の拡大方針が広がる一方、投資を継続的に管理し、業務全体で活用するための基盤整備には課題が残ってることが可視化された。。

AIツールの導入状況だけでなく、部門ごとに発生するコストや利用状況を把握し、全社的な管理につなげる視点の重要性が示された。あわせて、社内データの保存場所やアクセス権限、管理ルールを確認し、AIで安全に活用できる状態を整えることも課題といえるだろう。

AI投資の拡大を一時的な導入にとどめず、費用とデータの両面から継続的に管理できる体制を整えたい。