「業務委託」経験者の58.2％が実績証明で不利益　Standella調査

株式会社Standella（本社：東京都、代表者：越智慎二）は、業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国400人を対象に「働いた事実」に関する意識調査を実施した。仕事の記録が自分の手元にある人は28.3％にとどまったほか、実績を客観的に証明できないことで、58.2％が単価や契約面などの不利益を経験していたことが明らかになった。

調査概要

調査名： 「働いた事実」に関する意識調査
調査主体： 株式会社Standella
調査期間： 2026年9月30日、10月4日
調査対象： 業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国の男女
有効回収数： 400人
調査方法： インターネット調査（Freeasy）
実施方法： 各200人、2回に分けて実施し合算
出典元：「働いた記録が自分の手元にある」人は28.3% ― 働いた事実の価値と活用に関する調査結果を発表（株式会社Standella）
※構成比は有効回収数400人を母数としている。複数回答の設問では合計が100％を超える場合がある。

働きぶりは伝わっていると感じる一方、記録の所在には差

本調査では、仕事を任されたり契約が決まったりする際、相手が何を判断材料にしていると思うかを質問。その結果「過去の取引先からの紹介・口コミ（39.2％）」が最多だった。次いで「面談・商談での話し方や印象（31.5％）」「職務経歴書や実績資料（自己申告の書類）（30.5％）」が上位に並び「実際の稼働実績のデータ」は25.0％だった。

また、日々の働きぶりや実績が取引先・発注元に正しく伝わっていると思うかについては「伝わっている（52.2％）」との回答が半数を超えている。

しかし、仕事の記録がどこに残っているかをたずねると「自分の手元にある（28.3％）」は3割未満に。「取引先のシステム内にあり、自分では見られない（17.2％）」という声も寄せられたという。

実績を証明できないことで58.2％が単価・契約面の不利益

さらに本調査では、自分の実績を客観的に証明する手段がないことにより、58.2％が何らかの不利益を経験していたことが判明した。

具体的には「単価・報酬の交渉ができなかった（21.2％）」が最多に。次いで「契約の更新・継続が見送られた（19.5％）」「実績に見合わない単価・報酬を提示された（19.2％）」「新しい取引先・案件を獲得できなかった（18.2％）」という結果だった。

「働いた事実」本人への帰属を57.3％が支持

また、働いた事実の記録は誰のものとして残るべきかについては「本人のもの（25.5％）」「本人と企業の両方（31.8％）」と、合わせて57.3％が本人への帰属を支持。一方で「考えたことがない」も27.0％を占めている。

なお、働いた内容が本人の実績として残る仕組みについて、全体では53.8％が「使いたい」と回答したという。利用意向のある人（215人）が仕組みを使いたい場面として挙げたのは「単価・報酬を交渉するとき（58.6％）」が最多に。次いで「新しい取引先・案件を獲得するとき（54.4％）」「契約の更新を申し入れるとき（41.4％）」など、収入や契約に関わる場面が上位を占めた。

まとめ

今回の調査では、業務委託・フリーランス経験者の半数以上が働きぶりは取引先に伝わっていると感じていることが可視化された。一方で、仕事の記録を自分の手元に持つ人は28.3％にとどまり、実績を証明できないことで58.2％が単価や契約面などの不利益を経験していたことがわかった。

働いた事実が取引先の評価に使われていても、本人が次の交渉や案件獲得に活用できる形で残っているとは限らない。利用意向のある人の58.6％が単価・報酬の交渉を挙げたことからも、実績記録は単なる履歴ではなく、仕事の条件を話し合う際の材料として求められていることがうかがえる。

人事担当者や業務委託先の管理部門においては、業務実績の記録を本人が確認・活用できる状態することを、契約や評価の運用とあわせて検討することが優秀な人材確保につながる、といえるだろう。