「情報漏洩」16.2％の企業で発生、大企業は3割が経験　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国1328社を対象に、情報漏洩（人為ミスやサイバー攻撃による漏洩などを含む）または情報漏洩の可能性がある事案の発生状況についてアンケートを実施した。

調査概要

調査主体：株式会社帝国データバンク
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年10月9日～10月14日
有効回答：全国1328社
出典元：情報漏洩に関する企業アンケート（株式会社帝国データバンク）

16.2％の企業で情報漏洩が発生　メール誤送信やサイバー攻撃も

TDBによると、情報漏洩、または情報漏洩の可能性がある事案について「発生したことがある」と回答した企業は16.2％。発生時期別に見ると「1カ月以内（1.3％）」「3カ月以内（1.1％）」「半年以内（1.4％）」「1年以内（1.7％）」を合わせ、5.5％が直近1年以内の発生となっている。なお「1年以上前に発生」は10.7％だった。

企業からは、メールの送信先を誤ったといった人為的なミスのほか、取引先担当者を装ったメールに応じ、電話確認をせず情報を送付してしまった事例もあった。また、外部からのサイバー攻撃を受けた痕跡があるものの、十分な対策が難しいという回答もみられている。

一方「全く発生したことがない」は69.1％と約7割に。「分からない」との声も14.8％となり、情報処理の専門家がいないため、情報漏洩の有無を判断できないケースもうかがえる。

大企業では30.2％が経験　中小企業では費用・人材面が対策の課題

企業規模別に情報漏洩が発生したことがある割合をみると、大企業は30.2％で、全体の16.2％を14.0ポイント上回っている。直近1年以内の発生も、大企業が8.8％、中小企業が5.0％となった。

大企業からは、FAXや郵便などアナログ作業での人為的なミスが多く、デジタル化を進めているという回答が挙がっている。一方で、中小企業からは、取り扱う情報量が少ないとする意見や、サイバー攻撃への警戒を示す声が聞かれている。

また、取引先からセキュリティ対策の強化を求められても、費用や専門人材の確保が難しいとする企業もあった。サプライチェーン全体で対策が求められるなか、中小企業では継続的な取り組みを進めるための支援も課題といえるだろう。

まとめ

情報漏洩を経験した企業が16.2％に上り、メールの誤送信などの人為的なミスやサイバー攻撃による事案が確認された。一方、発生の有無を「分からない」とする企業も14.8％存在し、情報管理の実態を把握できていないケースもみられている。

情報漏洩対策に取り組む上では、メール送信時の確認や従業員教育に加え、発生状況を把握するためのログ管理や社内報告の仕組みを整えることが重要だ。教育や規程の整備、対策費用の確保や管理を担うなど、発生時に迅速に対応できる体制を構築したい。