「スキマバイト」活用企業の約半数が安全衛生教育を実施せず　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、企業を対象に「スキマバイト」に関するアンケート調査を実施。その結果、スキマバイトを活用している企業は4.6％にとどまる一方、活用企業の49.2％が雇い入れ時の安全衛生教育を実施していないことが明らかになった。また、スポットワーカーの雇用保険・社会保険の加入や有給休暇の付与に関するルールを知らない企業も25.7％に上り、活用にあたっての労務管理や法令順守に課題がみられた。

調査概要

調査名： 2026年10月 企業の「スキマバイト」に関するアンケート調査
調査期間： 2026年10月1日～10月8日
調査対象： 企業
調査方法： インターネット調査
有効回答数： 5334社
調査主体： 株式会社東京商工リサーチ
出典元：「スキマバイト」 活用企業の49％が「安全衛生教育を未実施」　直接雇用の労務管理「知らない」25％、法令順守に課題残る（株式会社東京商工リサーチ）
※大企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1億円未満（個人企業等を含む）と定義

スキマバイト活用企業は4.6％　企業規模で大きな差はなし

TSRの報告によると、スキマバイトを活用している企業は、全5334社のうち4.6％（249社）だった。大企業は5.2％（20社）、中小企業は4.6％（229社）と、企業規模による活用率に大きな差はみられなかった。

産業別では「農・林・漁・鉱業（12.7％）」が最も高く、次いで「運輸業（12.1％）」「サービス業他（8.6％）」「小売業（6.6％）」と続いた。最も低かったのは「建設業（1.4％）」だという。

活用の理由は「フレキシブルな雇用」が最多

活用理由としては「繁忙に合わせてフレキシブルな雇用が可能なため（72.9％）」が最も多く挙げられている。次いで「ワーカーとのマッチングが早いため（37.7％）」「繰り返し募集することにより実質的に必要人員を充足できるため（34.0％）」が続いた。

また「有能なワーカーの正社員登用を見越して」と回答した企業は全体で17.2％に。中小企業では17.8％、大企業では10.0％となり、中小企業の方が将来的な人材確保を見据えて活用する傾向がみられた。

活用企業の約半数が安全衛生教育を未実施

続いて、スキマバイトの活用企業に対し、労働安全衛生法に基づく雇い入れ時の安全衛生教育の実施状況について質問。その結果「実施している（50.7％）」が半数を超えたものの「実施していない（49.2％）」も半数近い割合を示した。

企業規模別では「実施している」と回答した割合は大企業が73.3％、中小企業が48.9％に。中小企業は大企業を24.4ポイント下回っており、安全衛生教育への対応には企業規模で差があるようだ。

また、スキマバイトで受け入れたスポットワーカーは企業との直接雇用となり、就業時間や期間によっては雇用保険・社会保険の加入や有給休暇の付与の対象となる場合があるが、このルールについて「知らない」と回答した企業は25.7％だった。「知っている」と回答した割合は大企業が87.5％、中小企業が73.2％で、中小企業は14.2ポイント低かった。

まとめ

スキマバイトは繁忙期の人員確保や迅速なマッチングに活用されている一方、受け入れ企業には安全衛生教育と労務管理の両面で課題が残っていることが読み取れる。特に、安全衛生教育を実施していない企業が49.2％に上り、直接雇用に伴う社会保険や有給休暇などのルールを知らない企業も25.7％存在する点は見過ごせない。

短時間・単発の就労であっても、企業側の管理上の確認事項がなくなるわけではない。総務・人事部門では、スキマバイトの募集や受け入れを人員確保の手段として捉えるだけでなく、安全衛生教育の実施状況や雇用条件に応じた労務管理の取り扱いを確認し、受け入れ時の対応手順を明確にしておきたい。