社内データのウェビナー展開、約7割の企業が「リード獲得増加」を実感　PRIZMA調査

株式会社PRIZMA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：杉本昂輝）は、マーケティング担当者・責任者、PR・広報担当者・責任者、経営者を対象に「企業における一次情報の収集・活用実態」に関する調査を実施。調査の結果、今後、一次情報の収集・発信に対する予算やリソースを増やす意向の企業は44.8％に上ることが明らかになった。

調査概要

調査名： 「企業における一次情報の収集・活用実態」に関する調査
調査主体： 株式会社PRIZMA
調査期間： 2026年10月5日～10月7日
調査方法： PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査対象： 調査回答時にマーケティング担当者・責任者、PR・広報担当者・責任者、経営者と回答したモニター
調査人数： 1002人
モニター提供元： サクリサ
出典元：「企業における一次情報の収集・活用実態」に関する調査（株式会社PRIZMA）

一次情報への投資拡大を予定する企業は44.8％

本調査では、自社における一次情報の収集・発信に対する今後の予算・リソース計画について「大幅に増加させる予定（12.6％）」「やや増加させる予定（32.2％）」と、合わせて44.8％が投資を増やす意向を示した。

なお「現状維持の予定」は30.4％。「やや縮小させる予定（8.8％）」「大幅に縮小させる予定（3.6％）」を合わせた縮小意向は12.4％だった。

社内データのウェビナー活用で約7割がリード獲得効果を実感

社内一次情報の発信先として「営業資料・提案資料（48.4％）」「自社サイト・オウンドメディア（47.8％）」が上位に挙がった。一方、社外一次情報では「自社サイト・オウンドメディア（30.4％）」「営業資料・提案資料（29.9％）」「ホワイトペーパー・お役立ち資料（28.6％）」が上位となっている。

続いて、一次情報をコンテンツ化して外部発信した効果を媒体別に分析。その結果、社内一次情報では「ウェビナー・イベント登壇資料」で「リード獲得数・問い合わせ数の増加」を実感した企業が68.1％に上った。また「営業資料・提案資料」では「コンテンツの客観性・信頼性の向上（65.8％）」が最多の効果となった。

一方、社外一次情報では「ホワイトペーパー・お役立ち資料」では「コンテンツの客観性・信頼性の向上（58.6％）」が最も多く「営業資料・提案資料」でも同効果を挙げた企業が49.2％。また「自社サイト・オウンドメディア」では「リード獲得数・問い合わせ数の増加（48.9％）」が最も多いようだ。

調査設計のノウハウ不足や制作リソース不足が課題に

一次情報を収集・蓄積する際の課題としては「調査設計・設問作成のノウハウがない（41.8％）」が最多に。次いで「データの収集やリサーチ・ヒアリングに割ける人的リソースがない（39.0％）」「データの点在・サイロ化により、社内データが集約できない（30.0％）」が続いている。

また、収集したデータを分析・コンテンツ化して外部発信する際の課題についても調査。「発信コンテンツを制作するための人的リソースがない（33.7％）」「社内の情報共有や承認フローが複雑で発信までに時間がかかる（32.0％）」「プレスリリースやホワイトペーパーなどに落とし込む制作ノウハウがない（27.3％）」という結果になった。

一次情報の活用に向けて投資を拡大する意向がみられる一方、収集段階の企画設計から発信段階の制作・承認まで、複数の工程で課題が存在していることがうかがえる。

まとめ

企業が一次情報への投資を拡大する意向を示す一方、情報を収集して発信するまでの実務体制が課題となっていることが読み取れる。社内データを活用したウェビナーではリード獲得効果が報告され、営業資料では信頼性向上、プレスリリースでは情報拡散など、媒体ごとに異なる成果が挙げられた。

しかし、調査設計のノウハウ不足や制作リソース不足、社内承認の遅れが、一次情報の活用を進めるうえでの障壁となっている。情報を収集する段階から発信目的を明確にし、営業資料やウェビナー、オウンドメディアなど、媒体ごとの目的に応じた活用方法を整理するとともに、制作体制や承認フローを見直し、蓄積した情報を継続的な成果につなげたい。