2/19(木)13時～「労務担当者必見！育児・介護休業法改正のポイントと企業の実務対応」

2026年02月19日(木) オンライン開催

日時: 2026年2月19日（木） 13:00〜13:45
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年02月18日(水)
主な対象者: 2025年10月施行分の対応内容を整理したい人事・労務担当者　改正対応後の制度・運用に不安がある方　社内規程やマニュアルの見直しを進めている方　育児・介護支援制度を実務面から見直したい企業の担当者　弁護士の視点でリスクと対応を確認しておきたい方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・講義内容へのご質問は、受け付けておりません。予めご了承ください。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。・定員に限りがございます。お早めにお申し込みください。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

セミナー詳細

※本セミナーは2025/6/27（金）および10/23(木)に開催されたの再放送セミナーです。

2025年4月・10月施行分の育児・介護休業法改正について、企業の実務対応に漏れや不安はありませんか？

2024年5月に改正された育児・介護休業法は、 2025年4月および10月に段階的に施行されました。

この改正により、中堅中小企業においても、柔軟な働き方への対応が求められるようになっています。法改正への対応は、従業員の働きやすい環境を整えるだけでなく、コンプライアンスを強化するうえでも重要な課題です。

4月施行分についてはすでに対応済みの企業も多い一方で、 10月施行分には「柔軟な勤務制度の導入」や「個別の意向聴取の義務化」など、実務インパクトの大きい改正が含まれます。

実際の運用を始めてみて、就業規則や社内規程の内容が十分か、書面やワークフローに抜け漏れがないか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、2025年10月施行分を中心に、法改正後の実務対応をあらためて整理し、就業規則・社内規程の見直しポイントや運用面で注意すべき点について、弁護士がわかりやすく解説します。

「対応したはず」が、後からリスクに変わらないように。
施行後だからこそ確認しておきたい実務ポイントを押さえる、実践的なセミナーです。

【このセミナーで学べること】
・2025年10月施行分の実務対応の全体像
・2025年4月施行分のポイント整理
・柔軟な短時間勤務制度（複数回取得・時間帯選択など）への対応方法
・個別の意向聴取・配慮義務に関する運用上の注意点
・法改正に沿った就業規則・社内制度の見直しポイント

2/19(木)13時～ 「労務担当者必見！育児・介護休業法改正のポイントと企業の実務対応」

セミナー詳細

2/19(木)13時～「労務担当者必見！育児・介護休業法改正のポイントと企業の実務対応」