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【まとめ記事】 バックオフィス業務担当者必見 郵便局と宅配大手2社の料金・特徴を徹底比較!

2019.09.13

 バックオフィスの業務をしていると、製品出荷や書類の郵送などを担当する場面も多い。効果的なコスト削減を行うことを求められている中、「少しでも安いところを利用したい」という思いはあるだろう。

 しかし、業者によっては価格やサービス内容には違いがあり、また昨今の人手不足による物流危機で配達料金の値上げも相次いでいる。更に2019年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、日本郵便、宅配業者ともに値上がりの予定となっている。

 荷物を送る際のコストアップは避けられない状況の中、安く利用できる事業者はどこになるのか。本記事では、「日本郵便」「ヤマト運輸」「佐川急便」の3社の宅配サービス料金を比較した。

日本郵便

 日本郵便では、郵便や荷物の商品など目的に合わせて、「ゆうパック」「はがき」「レターパック」など様々なサービスがある。どのサービスも全国の郵便局で発送、荷受が行える。日本郵政の営業所数は全業者中最多のため、特に個人が持ち込みで利用しやすい。


ゆうパックの特徴・料金
 ゆうパックは、日本郵政の主要な宅配サービス。発送者側からも荷物の追跡を行える点が特長で、重さが25kgを超え30kg以下の荷物は、送料が500円加算される「重量ゆうパック」扱いになる。その他、「ゴルフゆうパック」「スキーゆうパック」、冷蔵品を配達するための「チルドゆうパック」など様々なサービスが展開されている(冷凍物が発送は不可)。
 取扱場所は、郵便局やコンビニエンスストア。コンビニエンスストアでは主にローソン、ミニストップ、セイコーマートで取り扱っている(一部店舗除く)。
 荷物を持ち込むことで配送料金が割引されるめ、法人よりも個人での利用に向いているようだ。

はがき(年賀はがき、かもめーる、往復はがき)の料金

レターパックの特徴・料金
 A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送ることができるサービス。ポストに投函も可能だ。追跡サービスも付いている。

ゆうメールの特徴・料金
 1kgまでの冊子や印刷物やCD・DVDなどの電磁的記録媒体を届けられ、ポスト投函も可能。書籍や商品カタログ、冊子や印刷物一般の送付に最適だが、信書は送ることができない。

スマートレターの特徴・料金
 A5サイズ・1kgまで全国一律料金180円で、信書も送ることができる。厚さ2cmを超えるものまたは重さ1kgを超えるものは利用不可。

ヤマト運輸

 業界内でもトップクラスの配達スピード。個人、法人問わず、幅広いサービスを展開している。冷凍物も発送可能で、業界内トップクラスの配達スピードが特長だ。
 取扱場所は、支店営業所やコンビニエンスストア。コンビニエンスストアでは、セブンイレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、スリーエフ、セーブオン、ニューデイズなどで取り扱っている。自宅や会社への集荷依頼もできる。
 サイズ規格が他の業者に比べ少し小さく、「宅急便コンパクト」を使えば、通常の宅急便の60サイズより小さな荷物をより安価で送ることができる。160サイズ以下の荷物に収まる商品を扱う個人・法人にとって利用しやすいだろう。


ヤマト運輸の料金

<2019年10日1日から>
消費税率引き上げに伴い、荷物の発着地やサイズによって20〜30円程度の値上げが行われる予定だ。発送地と配達地の距離が遠くなるほど、またサイズが大きくなるほど値上げ率も大きくなることが予定されている。

佐川急便

 主要宅配サービスは「飛脚宅配便」。ヤマト運輸の宅急便と並んで業界内屈指のスピードを誇る。法人契約で割引が受けられる、送り状発行や出荷指示が出せるようになる、月ごとの掛売が可能になるといった点が特長だ。
 宅配便の規定以上の大きさに対応する「飛脚ラージサイズ便」、衣類をハンガーにかけたまま発送できる「飛脚ハンガー便」、冷蔵・冷凍品を送るための「飛脚クール便」など、ニーズに合わせた幅広いサービス展開をしている。
 営業所や取次店へ荷物を持ち込んだ場合、1個につき100円の割引があるが、個人の場合の割引が少なめ。一方で法人契約で割引が受けられるので、どちらかというと法人での利用に向いているようだ。


佐川急便 飛脚宅配便の料金

<2019年10日1日から>
消費税率引き上げに伴い、荷物の発着地やサイズによっていくらかの値上げが行われる予定だ。

佐川急便 飛脚ラージサイズ宅配便の料金

<2019年10日1日から>
消費税率引き上げに伴い、荷物の発着地やサイズによっていくらかの値上げが行われる予定だ。

まとめ

 主要3社のサービス内容はそれぞれ特徴があるため、個人/法人、荷物の重さ、用途によって向き・不向きが分かれる。また会社の住環境や、宅配便の利用頻度によっても料金が異なる。
 自社の用途に適した輸送手段やサービス内容を持つ業者を選択することが大切だ。