東京2020オリンピックの通勤混雑対策に！　テレワーク導入のための助成金まとめ

　2020年7月24日に、東京オリンピックが開幕する。会場近郊の地域では、道路や鉄道の大混雑が想定されることから、自宅やカフェなど会社以外で仕事をする「テレワーク」に注目が集まっている。
　しかし、「テレワークを導入したいけれど、何から始めたらいいかわからない」「導入までに費用がかかりそう」といった悩みを持つ企業も多いのではないだろうか。こうした悩みは、助成金や補助金を利用することで軽減することができる。政府や地方公共団体がテレワークを推進していることもあり、現在さまざまな助成金や補助金制度が用意されている。そこで今回は、テレワークを導入する企業が申請できる助成金の種類と、それぞれの受給条件や受給金額について紹介する。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

　厚生労働省が行う「時間外労働等改善助成金」は、自宅やサテライトオフィスを利用したテレワークに取り組む中小企業を支援する助成金だ。中小企業における労働者の生活と健康に配慮しながら、柔軟な働き方に対応することで、生活と仕事の調和を促進することを目的としている。
　
助成対象事業者

　次のいずれにも該当する事業主が、支給対象となる。

①労災保険の適用事業主であること
②次の表のいずれかに該当する事業主であること

　

③テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主も対象）
④テレワークを継続して活用する事業主であること（過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合、2回まで受給が可能）
⑤時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること


助成条件と内容

　

テレワーク活用・働く女性応援助成金

　東京都と（公財）東京しごと財団が連携指定行う支援事業。その中の一つに、男女ともに勤務時間や勤務場所を固定しない柔軟な働き方を実現することを目的に、職場環境の整備や働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備に係る費用を助成する「テレワーク活用推進コース」がある。女性だけでなく男性のテレワークも助成の対象となる。

助成対象事業者
　常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等


助成条件と内容

　

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

　テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の企業に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する制度。「テレワークのことがよく分からない」「導入に当たり規定も整備したい」といった、初めてテレワークを導入する企業を支援すること目的としている。

助成対象事業者
①都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
②都税の未納付がないこと
③就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
④就業規則にテレワークに関する規定がないこと
⑤都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること※
⑥都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けたこと
（※「2020TDM推進プロジェクト」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目指すプロジェクトのこと）

助成条件と内容

　

まとめ

　東京オリンピックが行われる2020年7月24日から8月9日までの期間は「テレワーク・デイ」とするなど、国や政府が積極的にテレワークの活用を推進している。企業においても、通勤に伴う社員の精神的ストレスを減らし、ワークライフバランスの向上を図ることで労働生産性の向上も期待できる。　
　本記事では、企業がテレワークを導入するにあたり、政府や地方公共団体が行っている助成金を紹介した。助成金の制度を上手に活用し、自社のテレワーク制度推進に役立ててほしい。