【厚生労働省】新型コロナウイルス感染拡大に伴う小学校休業等対応助成金を創設

2020.03.09

　厚生労働省は令和２年3月3日、新型コロナウイルスにによる小学校休校等に対応する助成金を創設したことを発表した。

　小学校などの休校により子供の世話で仕事を休まなければならない保護者が有給休暇を取得できるようにするための助成金となる。

【特例助成金について】

　小学校等（※）の臨時休校により保護者が会社を休む場合などに、非正規雇用の労働者を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に対する助成制度である。
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などのこと。

【特例の対象となる企業】

●臨時休校を実施した小学校などに通う子供の保護者に対して、有給休暇（賃金全
額支給）を取得させた企業が対象。この場合の有給休暇は、労働基準法に定める年次有給休暇とは別である必要がある。
※就業規則の改定による新たな休暇制度の導入を必ずしも求めるものはない。

●令和２年２月27日から３月31日までに取得した有給休暇が対象。

【助成内容】

●令和２年２月27日から３月31日において、有給休暇を取得した労働者に対して支払った賃金相当額を助成する。
●１日１人当たり8,330円を助成の上限とする。
●大企業、中小企業ともに同様。
※風邪の症状など、新型コロナウイルスに感染した恐れがある小学校などに通う子どもの保護者に対する有給休暇に関しても対象となる。

※申請の受付はまだ開始していないため、申請期間や手続が決まり次第周知。
※制度の詳しい支給要件や申請書類等についても、詳細が固まり次第厚生労働省HPや都道府県労働局から周知する。

＜PR＞