売掛金とは。未収金、前受金との違いや仕訳例、管理のポイントを解説

2021.11.29

　売掛金とは、掛取引で商品などを販売した際に、売上の対価として将来的に代金を受け取れる債権のこと。企業の経理担当者のなかには、日常的に目にすることの多い売掛金について、詳しく知りたい方もいるだろう。今回は、売掛金と買掛金、未収金などの違いや仕訳例のほか、売掛金管理のポイントなどについて紹介する。

売掛金とは

　売掛金とは、商品やサービスなどの売上の対価として、後日代金を受け取れる債権（権利）のこと。企業間取引では、販売時に手形や現金での受け入れがない「掛取引」が多く使われており、掛取引で商品等を売り上げた際に、経理上の勘定項目として使われるのが売掛金だ。

売掛金と買掛金の関係
　商品やサービスを売り上げた際に発生する売掛金とは反対に、買掛金は、購入後に代金を支払わなければならない「債務（義務）」を意味する。売掛金も買掛金も、「後から支払いが生じる代金」という意味では同様だが、売掛金は売り手側から見た勘定科目で、買掛金は買い手側から見た勘定科目となる。

未収入金や前受金などとの違い

　経理上で使われる勘定科目の中には、売掛金と似た意味を持つものもあるが、それぞれどのように違うのだろうか。売掛金と未収入金や前受金、立替金、仮払金との違いを紹介する。

未収入金との違い
　未収入金は、固定資産の売却時の代金など、営業活動以外の取引で生じる金銭債権のこと。売掛金とは、後に受け取る代金という意味では同じだが、その発生要因が、営業活動によるかどうかという点で異なる。

前受金との違い
　前受金は、商品の受け渡しの前に、手付金として受け取った代金の一部または全部を意味する勘定科目のこと。売掛金と前受金は、その時点で商品の引き渡しが完了しているかどうかが異なる。

立替金との違い
　立替金は、取引先か社内の従業員か等にかかわらず、相手が負担するべき費用を、会社が一時的に立て替えたときに使う勘定科目のこと。「本来取引先が負担するべき手数料を、一時的に負担したケース」や「従業員に給料を前貸ししたケース」など、会社が金銭を立て替えた時に記録をしておくために利用する。受け取る権利がある金銭という意味では売掛金と同じだが、立替金は商品の取引以外の場面で一時的に生じるものであり、売掛金とは性質が異なる。

仮払金との違い
　仮払金は、既に支払いは済んでいるものの、その用途が確定していないときに使われる勘定科目。例えば、従業員が出張に行く際に、仮に支払う費用などが該当する。売掛金とは、その時点で用途が明確かどうかという点で異なる。

売掛金の会計処理の流れ

　続いて、実際の売上金の会計処理の流れを見ていこう。

【ステップ1】売上計上
　売上によって売掛金が生じたら、振替伝票に仕訳を記入し、その内容を「売掛金元帳」に転記する。売掛金を計上するタイミングは、「取引先に納付書を送付したとき」と、「請求書を送付したとき」の2パターンがある。どちらのタイミングで行うかは、取引先や状況によっても異なるため、確認しておこう。

【ステップ2】消込み作業
　売掛金の入金が確認できたら、入金伝票に仕訳を記入したのち、売掛金元帳に転記する。入金があったことで、借方（資産）にあった売掛金を、貸方に仕分けをして消すことを「消込作業」という。

【ステップ3】売掛金の残高を確認
　最後に売掛金の残高を確認する。残高確認は、定期的に行おう。例えば毎月の締日の翌日や1カ月に1度と頻度や期限を決めておき、「期日が過ぎているものはないか」「まだ入金されていないものがないか」「金額は一致しているのかを確認する。その際に使うのが「売掛金残高一覧表」で、いわば売掛金の明細票だ。金額のミスや漏れはないかをわかりやすくするために、取引先ごとに売掛金の補助科目を設定しておき、科目ごと確認するとよい。

売掛金の仕訳例と勘定科目

　実際の仕訳の例と勘定科目を紹介する。

売掛金を計上したとき
　10万円の商品を掛取引で販売し、代金の支払いを受けない場合の仕訳は以下のように行う。

　貸方の科目には、利益の「売上」と明記し、金額欄に100,000円と記載する。一方の借方には、科目欄に「売掛金」と記載し、金額の100,000円と記載する。

商品代金が振り込まれたとき
　売掛金の入金があった際は、入金消込を行う。売掛金が銀行振込をされた場合の仕訳は以下のようになる。

　売掛金という資産が減少したため貸方の科目を「売掛金」とし、金額100,000円を記載。一方の借方では、普通預金という資産が増加したため、科目を「普通預金」として、金額100,000円を記載する。

売掛金管理のポイント

　売掛金は、将来的に回収しなければならない債権であるため、きちんと回収できないと、事業運営上のリスクとなり得る。売掛金の管理のポイントを見ていこう。

売掛金には時効がある
　売掛金には時効があり、2020年4月以降、5年間に設定されている。売掛金は、売り上げた時点では代金の引き渡しを受けていないため、場合によっては期日までに支払ってもらえないケースや、資金繰りの悪化で支払えなくなってしまうケースなどが発生することもあり得る。その場合、滞納が続いて放置をし、時効を過ぎてしまうと売掛金を放棄したとみなされ、売掛金を請求する権利を失ってしまう。時効は取引先への督促や提訴によって更新できるが、そのような事態になる前に、適切に管理したい。

黒字倒産に注意
　黒字倒産とは、売上があり利益が上がっているにもかかわらず、売掛金の回収が滞って手元に資金がなくなり、倒産することだ。

　掛取引による商品売買の決済では、1カ月～3カ月後の決済が一般的となる。そのため、この期間の利益が損益計算書に計上されても、現金がすぐに入ってこない状態となる。この期間中に、実際のお金の入金と出金が一致せず、経費の支払いなどで資金繰りが困難になることがある。損益計算書上では黒字の状態であったとしても、自己資金で支払いができず、銀行からの借入もできないために仕入代金が払えず、倒産状態となってしまうのが、黒字倒産だ。

　黒字倒産を起こさないためには、売上金の回収をきちんと行うことが重要だ。もし、売掛金の回収が滞ってしまった場合は、繰り返し請求を続けることが重要となる。それでもなお回収ができない場合は、法的手段による解決も視野に入れおこう。

売上債権回転率・売上債権回転期間を把握する
　売掛金を管理するポイントとして、「売上債権回転率」と「売上債権回転期間」を把握することがあげられる。売上債権回転率とは、売上高と売掛金受・取手形などの売上債権の比率のことで、それが高いほど、資金繰りが順調に進んでいることを示す。売上債権回転率は通常、年間の売上高と期末の売上債権を用いて算出し、計算式は以下通りだ。

売上債権回転率＝　売上高　÷　売上債権

　一般的に、売上債権回転率は6が目安とされている。それ以下の場合は、売掛金の回収に問題がないか、見直しを行うことをおすすめする。

　売上債権回転期間とは、商品やサービスを販売後、売掛金や受取手形などで債権回収をするまでにかかる期間を月数や日数で示した指標だ。計算式は、次の通り。

＜月数の場合＞
売上債権回転期間＝売上債権÷ （売上高÷12カ月）

＜日数の場合＞
売上債権回転期間＝売上債権÷ （売上高÷365日）

　売上債権回転期間が短いほど、短期間で売掛金を回収できていることを表す。適正値は1カ月以下で、2カ月を超えると、キャッシュフローが厳しい状態となるため、注意が必要だ。

まとめ

　売掛金は、掛取引において将来受け取れる代金を意味する。その意味を把握して正しく会計処理を行い、売掛金を管理することは、企業経営にとって重要なポイントだ。また、売掛金は期限内に回収できないと、黒字倒産につながることもある。適正な売掛金の会計処理を行い、未回収にならないよう管理を行っていくことを心がけよう。

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