法人クレジットカードおすすめ5選を紹介！活用方法やメリットを解説

法人クレジットカードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードだ。法人クレジットカードを活用することで、経費精算が効率化できるなどさまざまなメリットが得られる。一方で、種類が多く、特色も異なるため、カード選定に迷っている担当者も多いのではないだろうか。本記事では、法人クレジットカードの概要や利用メリットのほか、おすすめの法人クレジットカードを5つ厳選し紹介するので参考にしてほしい。

目次

●法人クレジットカードとは
●法人クレジットカード活用で得られるメリット
●法人クレジットカードの選定のポイント
●法人クレジットカードおすすめ5選
●まとめ

法人クレジットカードとは

法人クレジットカードは、会社や個人事業主などの企業・法人に対して発行されるクレジットカードだ。まずは、法人クレジットカードの特徴や、種類についてみていこう。

法人クレジットカードと個人クレジットカードの違い
法人クレジットカードは、個人向けのクレジットカードとは主に次の3つの面で異なる。

＜１＞利用限度額（利用可能枠）
法人クレジットカードは、個人カードと比較すると限度額が高めに設定されている。その理由は、企業で行われる多様な事業性決済にある。企業では、備品の購入、交通費の支払いなど日常業務の決済のほか、公共料金、税金、広告費など、さまざまな場面で決済が行われている。このような多様な決済に対応できるよう、法人クレジットカードの利用限度額は個人カードに比べて高く設定されている。

＜2＞引き落とし口座
個人クレジットカードの引き落とし口座は個人口座だが、法人クレジットカードでは引き落とし口座を法人名義の口座に設定するのが一般的だ。ただし、法人カードの名義人欄には会社名が記載されることもあるが、一般的には実際にカードを使用する代表者や個人名が印字されている場合が多い。

＜3＞支払い方法
個人クレジットカードは、分割払い、リボ払いなど複数の支払い方法を選択することが可能だが、法人カードは原則
1回払いのみで、キャッシング機能を付帯していないことが多い。これは、ある程度の規模で事業を行っていれば、分割やリボ払いの必要性がないと認識されていることや、手数料負担軽減などの理由によるものだ。しかし、中には分割払いなどの支払い方法に対応しているものもある。

法人クレジットカードの種類
法人クレジットカードの種類は、一般的に中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」、大手企業向けの「コーポレートカード」に大別される。

＜1＞中小企業・個人事業主向け「ビジネスカード」
カード使用者が20名未満の法人カードを、ビジネスカードと呼ぶことが多い。ビジネスカードは、従業員向けとして追加できるカード枚数が、コーポレートカードと比べて少なく設定されているものが多い。

また、ビジネスカードの中には、主に個人事業主を対象として代表者個人の信用情報をもとに審査する、個人与信のビジネスカードもある。起業したての人や、個人事業主には個人与信のビジネスカードが向いていると言える。

＜2＞大企業向け「コーポレートカード」
コーポレートカードは、大企業向けの法人クレジットカードだ。カード利用限度額がビジネスカードよりも高額に設定されている傾向があるほか、カード利用者ごとに利用枠を設定することが可能なものもある。また、従業員向けに追加できるカード枚数がビジネスカードよりも多いため、多数の従業員の経費精算業務の効率化を目的に導入を検討する場合などにはコーポレートカードが適していると言える。

法人クレジットカード活用で得られるメリット

ここからは法人クレジットカードの活用で得られるメリットを紹介していく。

＜メリット1＞経費処理を効率化できる
法人クレジットカードを使用することで、経費処理を効率化できる。利用明細を一本化できることや、従業員用にカードを発行すれば、経費の仮払いや立替費用の精算業務なども削減できるため、業務効率化に大きなメリットがあるだろう。

＜メリット2＞付帯サービスを利用できる
法人クレジットカードは、個人向けクレジットカードと同様にポイントの付与や付帯サービスなどの特典が設けられているものが多い。法人カードを使用して公共料金や通信費などの固定費を支払った場合や、事務用品や設備費、出張費などの高額な支払いが継続的にある場合などに、利用額に応じポイントが付与されるものもある。

さらには、利用明細データと会計ソフトの連携機能をもつカードもあり、ビジネスシーンを想定した便利なサービスを利用できることもメリットと言える。

＜メリット3＞資金繰りに活用できる
法人クレジットカードを利用する大きな利点は、「後払いができる」ことにある。一般的に法人カードは個人カードに比べ利用限度額が高めに設定されていることが多い。急な仕入れや支出が発生した際などに、法人クレジットカードを使用することで、出金のタイミングを遅らせることができ、資金繰りを改善することが可能だ。

法人クレジットカードの選定のポイント

さまざまなメリットが得られる法人クレジットカードだが、どのようなポイントで選べばよいのだろうか。法人クレジットカード選定の際に知っておきたいポイントを紹介する。

会社の規模と追加カードの枚数制限を比較する
法人クレジットカードは会社・事業の規模を踏まえて選ぶことがポイントだ。一般的に会社規模とは「従業員数」のことを言うが、従業員用に追加カードを何枚発行したいかで、選定するカードの種類が変わる。大企業向けとされるコーポレートカードは従業員向けに追加できるカードが10枚、20枚など定数型のものや、上限なしで追加できるカードもある。一方で、中小・個人事業主向けとされるビジネスカードは、追加できるカード枚数が少ない。自社の規模に適したカードの検討を行うことが選定時のポイントと言えるだろう。

年会費
法人クレジットカードには、年会費が発生するものが一般的だ。年会費はコストとなるため、利用メリットと比較し、年会費に見合ったサービスが受けられるかも選定ポイントとなるだろう。

利用限度額
法人クレジットカードの使用目的に合った利用限度額の確認も重要だ。資金繰りなどに活用したい場合などは、比較的高額な限度額が設定されていることが理想だ。利用目的を明確にし、目的にあった限度額で使用できるカードの選定を行おう。

ポイント還元率
経費削減を目指すならば、ポイント還元率の高さを重視したい。法人クレジットカードの場合、還元率が0.5％～1.5％あれば高いと言えるだろう。カード使用で得たポイントで、備品購入などに充てることもできる。ポイント還元率が高ければ、受けられる恩恵も大きくなるため、事前に確認しておくことをおすすめする。

法人クレジットカードは情報が複雑なため、カードの種類やそれぞれの特徴をしっかりと確認した上で、カードを選定を行おう。

法人クレジットカードおすすめ5選

最後に、おすすめの法人クレジットカード5選を紹介する。

年会費永年無料、安心とお得さでビジネスを支える「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
三井住友カード株式会社が発行する「ビジネスオーナーズ」は、小規模法人、個人事業主向けのビジネスカードだ。年会費永年無料、カード利用枠最大500万円、ポイント最大1.5％還元などサービスが充実している。設立間もない企業も審査の上入会が可能で、急な設備投資や大量の仕入れが発生した際などに活用できることが魅力と言えるだろう。

参考：【公式】三井住友ビジネスオーナーズ

初年度年会費無料　手厚いサポートが充実の「JCB CARD Biz 一般」
株式会社ジェーシービーが発行する「JCB CARD Biz」は、会計処理業務の効率化に役立つ法人クレジットカードだ。利用明細データと弥生株式会社の「弥生会計」、freee株式会社の「会計freee」、ソリマチ株式会社の「ソリマチ」といった各種会計ソフトを連携でき、経費処理時のヒューマンエラーの防止にも活用できる。審査時には法人の登記簿謄本の提出が不要なため、カード発行手続きが簡便な点も魅力のひとつだ。

参考：【公式】JCB CARD Biz 一般

充実したサービスで、ビジネスを飛躍させる「アメックスビジネスゴールド」
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが発行する「アメックスビジネスゴールド」は、出張の手続きから現地サポートなどのトラベルサービスや、全国から厳選した約200店舗のレストランの優待サービスなど、スマートなビジネスライフを実現できる付帯サービスが魅力のカードだ。公式HPから申し込めば初年度年会費無料の特典もある。

参考：【公式】アメックスビジネスゴールド

年会費永年無料、ポイント1％の高還元率の「NTTファイナンスBizカードレギュラー」
NTTファイナンス株式会社が発行する「NTTファイナンスBizカードレギュラー」は年会費永年無料、最大利用可能額80万円、還元率1％のポイントプログラムなど魅力的なサービスを提供している。利用明細書を目的に応じて最大10分割し、PDFやCSVで保存可能なWEB明細編集サービスも提供しており、業務効率化にも役立てることが可能だ。

参考：【公式】NTTファイナンスBizカードレギュラー

経費の支払いを一本化することで、ビジネスシーンをサポート
楽天カード株式会社が発行する「楽天プレミアムカード」の付随カードとして発行可能な「楽天ビジネスカード」。プライベートは「楽天プレミアムカード」で決済して個人口座から引き落とし、ビジネスシーンでは「楽天ビジネスカード」で決済し、法人口座から引き落とすことで、利用シーンに合わせて使い分けることができ、ワンランク上の毎日とビジネスシーンをトータルでサポート。
経費の支払いを「楽天ビジネスカード」にまとめることで、支出を効率的に管理でき、振込コスト削減、精算負担の軽減などが可能となる。
「楽天ビジネスカード」は、楽天ETCカードを複数枚付帯でき、1枚目の年会費は無料。
※2枚目以降は1枚につき年会費550円(税込み)

参考：【公式】楽天ビジネスカード

まとめ

法人クレジットカードは、活用で得られるメリットも大きく、事業運営に取り入れていきたいツールのひとつと言える。一方で、種類が多く、追加カードの枚数設定やそれぞれに付帯している特典などが異なるため、選定の際には自社の事業規模とカードの相性や利用特典などを考慮し検討することが望ましい。経費処理の効率化に向けて、法人クレジットカードの利用を検討してみてはいかがだろうか。