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「人とAIがあなたの仲間に」──freeeが2026年確定申告に向け新機能を発表 7割が抱える“孤独と不安”に寄り添う

2026.02.10
奥山晶子

2026年2月3日、クラウド会計ソフト「freee会計」を手がけるフリー株式会社は、2025年度版の確定申告機能と新サービスを発表した。今年のコンセプトは「人とAIがあなたの仲間に『ひとりじゃない、確定申告』」。AIによる効率化と、専門家・オペレーターによる支援を組み合わせ、個人事業主や副業層が確定申告において抱える心理的不安の解消を狙う。

確定申告人口は2300万人超 増え続ける一方で、7割が「孤独・不安」を感じる

確定申告人口は2300万人超 増え続ける一方で、7割が「孤独・不安」を感じる
フリー株式会社 執行役員 個⼈事業本部⻑ 兼 スモールビジネスプロダクト本部⻑ 福島 広⼤氏

はじめに登壇した福島広⼤氏は、個人事業領域の担当役員をしている立場から、個人事業主や副業層が抱えている確定申告上の課題について語った。

国税庁の発表によると、所得税の確定申告者は2,300万人を突破し、年々増加している。副業の一般化、ふるさと納税の普及、資産運用の広がりなど、確定申告が必要となる層は拡大の一途だ。

その一方、freeeが個人事業主や副業層を対象に実施した独自調査では、過半数が確定申告に自信がなく、全体の75%が孤独や不安を感じているという。

福島氏は「自分の解釈が正しいか確信が持てない。AIやテクノロジーは膨大なデータから効率的に答えを提示してくれるものの、『税務署に指摘されたらどうしよう』といった最後の不安については責任を分かち合ってくれないと感じているようです」と分析。

さらに、freeeがこの問いに対して出した答えとして「私たちは確定申告を孤独な作業にはさせません。優秀な知能を持つAIと伴走する専門家、この両方が今日から仲間となって個人事業主の皆様をバックアップいたします」と宣言した。

AIによる新機能のデモンストレーション

AIによる新機能のデモンストレーション
フリー株式会社 個⼈プロダクトチーム プロダクトマネージャー 松永 春緋氏

続いて個⼈プロダクトチーム プロダクトマネージャーの松永春緋氏が、スマートフォンを手に「freee会計」における新しい確定申告機能のデモンストレーションを行った。

AI領域の強化ポイントは、次の3機能に集約される。

・AIレシート要約&OCR
スマホでレシートをかざすだけでAIが自動撮影し、金額・日付・勘定科目を即時解析。確定申告期にまとめてスキャンしても、入力ミスを大幅に減らせる。

・確定申告AI-OCR
源泉徴収票、社会保険料控除、生命保険料控除などの書類をアップロードすると、AIが内容を解析し、確定申告書類の該当項目へ自動入力。入力負荷を軽減し、入力ミスを減らせる。

・寄り添い型AIチャット
ユーザーが開いている画面をAIが認識し、文脈に応じた「よくある質問」を自動提示。「年末調整済みでも源泉徴収票は入力する?」などの問いに、最新制度に基づく簡潔な回答を返す。質問文を考える手間すら省いてくれる。

「これで大丈夫」と背中を押す「人」による新サービス

壇上では福島氏が再びマイクを取り、「人」による新サービスの紹介に移った。

「AIは作業を代行できても、判断や責任のフェーズにはタッチできません。ここにこそ人の力が必要と考えました。最後に『大丈夫』と背中を押してくれる人の存在があるだけで、ユーザーが得られる安心の質は大きく変わるのではないでしょうか」

このたび追加された「人」ならではのサービスが、「入力お任せプラン」だ。月額4150円で、経験豊富なオペレーターがfreeeへの入力作業を代行し、「freee会計の使い方がわからない」「入力のミスがあるかもしれない」「期日までに完了するかわからない」などの不安を解消する。

「入力お任せプラン」は、入力代行の他、作業が止まったら相談できる「電話サポート」、税務調査が入ったときの税理士立ち会い費用を最大50万円まで補償する「税務調査サポート補償」がセットになっている。

「申告で終わらせない」──新機能「振り返り2025」も提供

なおfreee会計では、売上・利益の前年比、入力効率化の状況などを可視化する「振り返り2025」を新たに提供。「既に2026年の事業が始まっているからこそ、この振り返りによって次の1年を生き抜くための大事な気づきや、前向きなエネルギーを提供できるのではと考えています」と福島氏。「振り返り2025」を、申告後の「次の一歩」を考えるきっかけとなる機能として位置づけた。

freeeは、今後もAI機能と人的支援を組み合わせた確定申告支援の提供を進めていく方針だ。各機能は今後の運用状況に応じて改善が継続される見通しで、確定申告を取り巻く環境変化に対応しながらサービスの拡充を図るとしている。