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LegalForceは、契約審査の効率化を叶える「AI契約審査プラットフォーム」です。
リスクの発見、リサーチ、修正作業、ナレッジ共有など、全てをワンストップで実行。流れるように快適な契約審査を実現し、法務の仕事を加速します。

「会社に法務部をつくることになったけど、どのようにつくればいいの？」
「一人目の法務担当者として入社したものの、何から手を付けたらいいの？」

すでに法務部の体制が整っている大企業とは異なり、これから法務部をつくっていく段階の企業の経営者や管理部門の責任者、また、一人目の法務担当者の不安は大きいのではないでしょうか？
法務部の立ち上げ段階においては、特に重視し、優先度を高く設定すべきポイントがいくつかあります。こうしたポイントを押さえ、確実にステップを踏んで法務部をつくっていくことで、会社の中でも存在価値が高い「強い」法務部をつくることが可能になります。

本資料では、法務部をこれからつくっていく段階のベンチャーやスタートアップ企業の経営者の方や、管理部門の責任者の方、一人法務の方、法務部の体制が整っていないという企業の法務の方などに向けて、法務部をつくっていくための順序とポイントをご紹介します。


【目次】
・Step１ なぜ法務部が必要なのかを明確にする
・Step２ 具体的な法務業務の範囲を定める
・Step３ 法務部に人材を採用する
・Step４ 法務部の業務体制を整備する
・Step５ 他部門との連携・外部リソースの活用を進める
・LegalForceで法務立ち上げ期の業務を効率化

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において電子帳簿等保存手続について抜本的な見直しがなされました。

この改正により、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和され、電子帳簿等保存制度が使いやすくなる一方で、電子取引情報を書面に出力する方法で保存する方式は廃止され、また、不正に対するペナルティが強化されています。

本資料では「2022年1月施行の改正電子帳簿保存法・施行規則」について、電子帳簿保存法の知識がない方にも分かりやすく解説します。

なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事『【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正とは？改正点を解説！』を再編集したものです。


【目次】
１．2022年1月施行の改正電子帳簿保存法とは？
　① 改正の目的
　② 公布日・施行日
　③ 電帳法の概要
２．電帳法改正のポイント
　① 電帳法改正のポイント
　② 「電子帳簿等保存」についての改正
　③ 「スキャナ保存」についての改正
　④ 「電子取引の電子保存」についての改正
　⑤ まとめ

社内規程は会社が独自に定める社内ルールです。

社内規程には様々な種類があり、会社の規模や業務内容、現在の状況などに応じて作成する社内規程を決めていく必要があります。社内規程を作成することで、業務の標準化、リスク防止、といったメリットが生じます。

本資料では、「社内規程の作成・運用を検討している方」に向け、社内規程の作成方法・運用上の注意点を解説します。

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事「社内規程の作成や運用のポイントを解説！」を再編集したものです。


【目次】
１．社内規程とは
　⁃ 社内規程とは
　⁃ 社内規程を設けるメリット
　⁃ 社内規程の種類
２．社内規程の作成方法
　⁃ ステップ１：社内規程作成に関する責任者を決める
　⁃ ステップ２：作成するべき社内規程を洗い出す
　⁃ ステップ３：規程の草案を作成・共有する
　⁃ ステップ４：社員へ周知する
３．社内規程を運用する際の注意点
　⁃ 定期的な点検を行う
　⁃ 各規程間の整合性を保つ
　⁃ 法令に抵触しないようにする
　⁃ 社内規程における就業規則の扱い方に注意
４．AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介

法務部は、経営・事業の阻害要因となりうる法令違反の防止などを主な目的として、社内研修を行うことがあります。

研修を実施するにあたっては、業務上、
・何に気を付けたらよいのか
・何をしてはいけないのか
といったことを従業員へ明確に伝えることが大切です。

本資料では、法務部が扱うべき研修のテーマとその概要についてまとめました。

なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事「法務部門が行う社内研修とは？法務研修の基本を解説！」を再編集したものです。


【目次】
１．法務部門が社内研修を行う目的
　法務部門が社内研修を行う目的
　法務研修の種類
２．法務部門が行うべき社内研修リスト
　ビジネス法務研修
　　①契約（民法・商法）
　　②独占禁止法
　　③インサイダー取引規制（金融商品取引法）
　　④不正競争防止法
　　⑤個人情報保護法
　　⑥著作権法
　　⑦景品表示法
　　⑧下請法
　コンプライアンス研修
　ハラスメント研修
　リスクマネジメント研修
３．まとめ
４．AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介

企業間、企業・消費者間を問わず、日常的に締結され、多くの方に馴染みのある「売買契約」。
特に企業間においては、大量の商品や物品の売買が複数回にわたって継続的に行われますが、
このような場合には「売買取引基本契約」が締結されることが頻繁にあります。
法務部門に限らず、営業部門や購買・調達部門の方も目にする機会のある「売買取引基本契約」ですが、定めるべき事項が多いことなどから、その契約に潜むリスクを見落としがちな契約でもあります。
今一度、「売買契約」や「売買取引基本契約」の特徴、確認すべき条文について見直しておきましょう。

本資料は、売買契約 を作成・審査する皆さまに、
・売買契約（売買取引基本契約）の特徴
・売買 契約書を作成・審査する上で、特に確認が必要な9つの条文
について、解説しています。ぜひ業務に役立てていただけますと幸いです。

＊なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」のこちらの記事を再編集したも のです。


【目次】
１．売買契約とは
２．売買取引基本契約と個別契約
３．売買契約の要チェック条文
４．売買契約のレビューをLegalForceで行う

日々の生活やビジネスの中で締結される「契約」。
そもそも契約はどのようなものであり、なぜ契約書を作成するのか、十分に理解している人は多くはないかもしれません。

本ホワイトペーパーでは、「新人～若手法務の方向け」に、契約の基本を分かりやすく解説します。

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」の「契約とは？契約の基本を解説！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、2021年7月6日公開時点の記事内容に基づいています。


【目次】
１．契約とは
　契約とは
　契約自由の原則
　契約の成立
　契約書を締結する意味
　契約の有効要件
　未成年者契約の取消しとは

２．契約の種類・契約書に記載すべき事項
　契約の種類
　契約書の主な記載事項

３．契約書とその他文書との違い
　契約書に分類できるもの
　契約書と覚書の違い
　契約書と合意書の違い
　契約書と念書（誓約書）との違い

2021年6月9日に特定商取引法等を改正する法律が成立し、同月16日に公布されました。

主な改正点は、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、クーリング・オフの通知の電子化対応、事業者が交付すべき契約書面等の電子化対応などです。
このうち送り付け商法対策については2021年7月6日に施行されており、事業者が交付すべき書面の電子化対応については施行日が未定ですが、その他の改正部分については2022年6月1日に施行されることとなりました。

本資料では、2022年6月1日施行の改正部分を解説します。

※なお、本資料は「契約ウォッチ」の「【2022年6月1日等施行】特定商取引法（特商法）改正とは？　改正点を分かりやすく解説！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、2022年4月7日公開時点の記事内容に基づいています。


【目次】
１．2021年公布の特定商取引法改正の概要
　2021年公布の特定商取引法改正とは
　2021年公布の特定商取引法改正における主要な改正点
　公布日・施行日
２．改正点１｜クーリング・オフの通知の電子化対応
　通知方法
　クーリング・オフの行使期間の制限
　クーリング・オフの効力発生時期
３．改正点２｜通信販売における規制強化（通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策等）
　通信販売における規制強化
　広告表示事項の追加・拡大等
　特定申込みに関する規制
　不実の告知の禁止
　適格消費者団体による差止請求
４．その他2022年6月施行部分の改正点
　改正点３｜行政処分の強化
　改正点４｜外国執行当局に対する情報提供制度
５．まとめ
６．AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介

【目次】
１．業務委託契約とは
　業務委託契約とは
　業務委託契約が請負契約に該当する場合
　業務委託契約が委任契約（準委任契約）に該当する場合
　企業が業務委託契約書を締結する目的
　業務委託契約と雇用契約の違い
２．業務委託契約に盛り込むべき条項
　業務委託契約に盛り込むべき条項の全体像
　委託業務の内容等
　受発注の方法／禁止事項
　納品・検収の方法
　成果物の権利
　業務委託報酬の額・支払方法等
　再委託の可否／契約期間
　反社会的勢力の排除
　秘密保持
　損害賠償
　契約の解除
３．業務委託契約書を作成する際の注意点
　「偽装請負」のリスクに要注意
　収入印紙の貼り忘れに注意
４．AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介

【資料概要】
システム（ソフトウェア）開発業務委託契約は、 委託者（ユーザ）が受託者（ベンダ）に対し、システム（ソフトウェア）の開発に関する業務を委託する場合に締結します。システム（ソフトウェア）開発には様々な形態があり、開発委託をめぐるトラブルも多い契約です。そこで、本資料では

・システム（ソフトウェア）開発委託契約とは
・システム（ソフトウェア）開発委託契約の条項

などについて、分かりやすく解説します。

【目次】
1．システム（ソフトウェア）開発委託契約とは
　システム（ソフトウェア）開発委託契約とは
　システム（ソフトウェア）開発とは
2．システム（ソフトウェア）開発委託契約の条項
　システム（ソフトウェア）開発委託契約の条項の全体像
　再委託
　システム（ソフトウェア）の仕様
　仕様の変更
　検収
　契約不適合責任
　納品物の知的財産権
　知的財産権侵害の責任
　第三者ソフトウェアの利用

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」の「システム（ソフトウェア）開発委託契約とは？ 　基本を解説！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、2020年10月09日公開時点の記事内容に基づいています。

【資料概要】
2022年4月1日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。

今回の改正は、「個人の権利利益の保護」などを目的としています。

本資料では、企業で個人情報の取り扱いをされている方や法改正情報を収集されている方に向け、今回の個人情報保護法の改正について、そのポイントを解説します。

なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事『【2022年4月施行】個人情報保護法改正とは？改正点を解説！（新旧対照表つき）』を再編集したものです。

【目次】
・令和４年施行 改正個人情報保護法とは
・改正の6つのポイント
・法改正にLegalForceで対応する

米国・OpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」の活用が広がるなか、さまざまな企業でルール作りが進められています。そんな中、セキュリティ面での不安も表面化し、各社の対応が分かれています。
ChatGPTにはどのようなリスクがあり、何に気を付けて利用するべきか。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を展開するLegalOn Technologiesはこのほど、「ChatGPT利用に関する社内ルール」を社内弁護士と作成しました。
社内のルール作りの参考として、活用いただけますと幸いです。

【目次】
1．ChatGPTとは
2．「ChatGPT利用に関する社内ルール」の構成
3．「ChatGPT利用に関する社内ルール」の例

ChatGPTは昨年12月の公開以降、3か月で1億ユーザーを突破しました。
日本におけるChatGPT利用率は米国、インドに続いており、企業でも活用が広がっています。
一方で、セキュリティ面での不安も表面化し、国レベルで利用を規制する動きもあります。

LegalOn Technologiesは、ChatGPTがバックオフィス担当者のみなさんにどのように活用されているのかを明らかにするべく、調査を実施しました。
そこから見えてきたのは、多くの人が活用によって効率化を達成している一方で根強い懸念が残っている事実です。
生成AIという新しいテクノロジーをどのように業務に取り入れ効率化を図るのか。
検討の参考にしていただけたら幸いです。

この記事を読んで分かること
・ChatGPTがバックオフィス担当者にどのように活用されているか
・活用の効果
・活用にあたっての懸念点と解決策

■目次
バックオフィス担当者のChatGPT活用状況
バックオフィス担当者のChatGPT活用効果
ChatGPTへの改善要望
ChatGPTの社内ルール整備状況
ChatGPTを利用しない理由

LegalOn Technologiesは、ChatGPTがバックオフィス担当者のみなさんにどのように活用されているのかを明らかにするべく、調査を実施しました。
その結果は「調査レポート バックオフィス担当者のChatGPT活用状況」としてまとめています。
本レポートでは、同調査のうち「契約書チェック業務」での使われ方に焦点をあて、その結果をお伝えします。
ChatGPTの得意な点、不得意な点にそれぞれ注目し、契約書チェックの効率化を図る方法についても解説します。

■目次
契約書チェック担当者のChatGPT活用状況
契約書チェック担当者のChatGPTへの改善要望
契約書チェック業務でのChatGPT活用例

2024年（令和6年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法・新法の施行が予定されています。
企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
本資料では、2024年中の施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。

【資料の目次】
●2024年（令和6年）施行予定の主な法改正一覧〈法務〉
●フリーランス保護新法（2024年11月までに施行）｜契約内容の明示等を義務化〈労務〉
●労働安全衛生規則改正（2024年4月1日施行）｜化学物質管理者の選任の義務化
●労働基準法施行規則改正（2024年4月1日施行）｜ 労働条件明示のルール・裁量労働制の見直し
●改善基準告示改正（2024年4月1日施行）｜特定業種における労働時間の上限規制の見直し
●厚生年金保険法・健康保険法改正（2024年10月1日施行）｜51人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象に〈経理財務〉
●電子帳簿保存法改正（2024年1月1日開始）｜電子取引データ保存の宥恕期間が終了
●金融商品取引法改正（2024年4月1日施行）｜四半期報告書の廃止等〈知的財産〉
●景品表示法改正（2024年11月までに施行）｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
●意匠法改正（2024年1月1日施行）｜新規性喪失の例外規定の要件緩和
●商標法改正（2024年4月1日施行）｜登録可能な商標の拡充等
●不正競争防止法改正（2024年4月1日施行）｜ブランド・デザインの保護強化等〈その他〉
●障害者差別解消法改正（2024年4月1日施行）｜事業者による障害者への合理的配慮の提供の義務化
●障害者総合支援法改正（2024年4月1日施行）｜障害者等の地域生活や就労支援の強化等
●民法改正（2024年4月1日施行）｜嫡出推定制度の見直し
●不動産登記法改正（2024年4月1日施行）｜相続登記の義務化
●民事訴訟法改正（2024年3月1日施行）｜口頭弁論のオンライン実施

業務委託契約書とは、委託者が受託者に対して、何らかの業務を委託する内容の契約書です。
業務委託には、委託者・受託者それぞれの立場で、雇用にはないメリット・デメリットの両面が存在します。一方で、委託者は、業務委託が「偽装請負」に該当しないように、注意深い対応が求められます。必要な契約条項を漏れなく盛り込んで、業務委託契約の適正な運用に努めましょう。
本資料では、業務委託契約書を作成・審査する皆さまに、

・業務委託契約の基本事項
・契約書を作成・審査するうえで特に確認が必要な6つの条文

について解説します。ぜひ業務にお役立てください。

目次
1. 業務委託契約とは
　1. 業務委託契約とは
　2. 請負と準委任の違い

2. 業務委託契約の主な条文
　1. 委託内容（仕様を含む）
　2. 引き渡し
　3. 委託料
　4. 検査・契約不適合責任
　5. 再委託
　6. 知的財産権の帰属