給与デジタルマネー払いの実態 ~独自調査により明らかになった“各社の思惑”~
DCSが約2000社の人事部を対象に実施した独自大規模調査をベースに、各社の思惑を読み解きます
<概要>
給与デジタルマネー払いが、2023年4月から解禁となりました。
当社が自社顧客を対象に行った独自調査では、資金移動業者のサービスが出揃っていないにも関わらず、12.8%の企業が早い時期での導入を検討しています。
給与のデジタル払いは義務ではなく、制度の把握や事務処理等の手間が増える事もあり、対応が後手に回りがちですが、企業によっては、コストの削減、企業価値向上や採用力の強化など、効果的な人事施策となりえます。
DCSが2000社の人事部を対象に実施した独自大規模調査をベースに、各社の思惑を読み解きます。
【調査概要】
・調査対象 人事給与計算システムPROSRVをご利用いただいている企業様
・調査期間 2023/5/22 8:00 - 6/12 23:59
・地域 全国
・調査方法 PROSRVお客様向けポータルサイトを活用し、アンケートを実施
・調査対象 人事給与関連業務に従事されている方、有効回答数312名