インフォステラ、「在宅勤務を軸」とする新しい働き方を目指す

　株式会社インフォステラ（本社：東京都品川区、代表：倉原直美）は、新型コロナウイルス感染症対策として2020年2月より在宅勤務や時差出勤を推奨し、3月27日からは全従業員が原則在宅勤務体制へと移行した。今後も従業員や関係者の安全確保を優先するために在宅勤務を継続し、必要に応じて出社する体制にすることを決定し、新しい働き方の提案などもしていく。

84%が「在宅勤務の業務効率向上」を実感

　株式会社インフォステラは、周回軌道衛星向け地上セグメントサービスプロパイダーという事業の特性上、柔軟に対応できる働き方を推進してきた。Web会議や電子契約システムをはじめ、イギリスの現地法人は2019年の設立当初から完全在宅勤務体制をとっている。東京本社でもフレックスタイム制度の導入や、週1回の選択制在宅勤務、年次有給休暇とは別に有給傷病休暇制度なども取り入れている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月からは全従業員が原則在宅勤務をしている。在宅勤務に移行して2ヶ月後の5月に社内アンケートを実施したところ、84％が「在宅勤務時の方が業務効率が上がった」と回答した。

　一方で、「同僚へのサポートを求めることが難しい」「通勤がなくなり運動不足になった」「子どもが在宅時の業務はこんなん」などといったネガティブな回答も挙げられた。

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「在宅勤務手当を支給」新しい働き方を実現するための取り組み

　新しい働き方の実現を目指し、在宅勤務に向けて下記の取り組みを行っていく。
・光熱費、通信費などのコストに対する手当として在宅勤務手当を支給
・モニターやオンラインミーティングに必要な備品の支給
・通勤手当の廃止
・パルスサーベイを毎月実施することで、在宅勤務では見えづらい従業員のコンディションや組織の状況把握や改善を行う
・毎月、CEOと従業員の1on1ミーティングを実施する
・全体定例会で経営陣が会社の方向性を従業員に伝える
・チャットやメールの使い方などを定めたコミュニケーションガイドラインの整備
・年1-2回程度オフサイトでグローバルチームビルディングを実施

まとめ

　今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、在宅勤務を導入する企業は増えたが、緊急事態宣言の解除に伴い、これまで通りオフィスに出勤することになった人もいる。社会全体で新しい働き方が求められている今、「在宅勤務」を軸にした働き方に移行することは今後必要になってくるのではないだろうか。

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