2020年10月から電子化可能な年末調整　小企業担当者の認知は37％にとどまる

　株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都千代田区、代表：井上達也）は、小企業の年末調整業務担当者1,157名を対象に「年末調整電子化に関する意識調査」を実施した。

年末調整電子化、認知度は4割

　「2020年10月に年末調整業務の電子化が認められることを知っていましたか」と質問したところ、「知っていた」と回答した人は37.1%にとどまった。

電子化に移行する小企業は18%

　「2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化しますか」と質問したところ、17.9%が「電子化しない」、18.0%が「電子化する」、64.1%が「未定」と回答した。現時点では、電子化に向けた方針が定まっていない企業が多いことがわかった。

　電子化しないと回答した担当者に「電子化しない理由」を調査したところ、最も多かったのは「必要性を感じないため」で46.4%であった。次いで「導入に向けてコストを割けないため」が38.6%、「電子化に向けた手続きが煩雑なため」が30.4%、「オペレーションを変更したくないため」が28.5%と続いた。

年末調整に負担を感じる人は半数

　「控除証明書作成など、年末調整業務は負担となっていましたか」と質問したところ、36.0%が「あまり負担ではなかった」、5.9%が「全く負担ではなかった」、42.0%が「負担になっていた」、8.8%が「非常に負担になっていた」と回答した。小企業の担当者にとって「年末調整業務は負荷になっている」という意識は共通のものではないことが明らかになった。

負担を感じる担当者の半数以上が電子化を希望

　これまで年末調整業務に負担を感じていた担当者に「2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思いますか」と質問したところ、55.5%が「電子化してほしい」と回答した。

　また、回答を従業員数別で分けると従業員数が6名以上になると電子化を希望する声が多くなっていることがわかった。

まとめ

　年末調整が電子化されることにより、申告書や証明書が全てデータで管理することができるようになるため、負担の軽減やペーパーレス化など業務効率化にも期待が高まる。しかし、電子化に移行するためには環境整備など、時間もコストも必要となるため、自社にとっての最適な方法を見極めて、電子化の判断を行っていくことが重要であると言えるであろう。

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