新卒就活者4割超が明確な「就活セクハラ」経験　KiteRa調査

株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区）は、直近1年以内に正規雇用（正社員）を希望して就職活動を行った求職者1180名を対象に「就活セクハラに関する実態調査」を実施。2026年2月に発表した全体の調査結果の続報として、今回新たに「新卒／既卒別」の調査結果を発表した。

調査概要

調査名：就活セクハラに関する意識調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2026年2月12日〜2月18日
有効回答：直近1年以内に、正規雇用（正社員）を希望する就職活動経験者、20〜59歳 1180名
調査企画：株式会社KiteRa
出典元：【就活セクハラ実態調査(続報)】新卒就活者の41.0%が「明確なセクハラ」、62.6%が面接・OB訪問時に「無許可録音／記録」を経験。新卒の就活セクハラ対策では「個人LINE／SNS禁止」を最多で要望（株式会社KiteRa）
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入

新卒就活者の4割超が「明確なセクハラ」を経験

本調査では「就職活動中、企業担当者（面接官・リクルーター等）から、セクハラに該当する言動や、不快・不適切だと感じる言動を受けたことがありますか（単一回答）」と質問。

新卒としての就職活動では「明確なセクハラ（身体的接触、私的な誘い等）を受けた（41.0%）」が最多だった。「セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動（グレーゾーン）を受けた（26.7%）」と合わせると、新卒就活層では、採用接点において約3人に2人が何らかの不快・不適切な言動を経験していた。

新卒以外としての就職活動では「セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動（グレーゾーン）を受けた（27.4%）」「明確なセクハラ（身体的接触、私的な誘い等）を受けた（10.5%）」は合わせて4割弱だった。

新卒就活者の6割超「許可なく録音または記録」経験あり

続いて本調査では「あなたは面接中やOB訪問時のやりとりの内容を、許可なく『録音』や『やりとりの記録（スクリーンショット等）』を行ったことがありますか（単一回答）」と質問。

新卒としての就職活動では「不安を感じる相手・場所の時だけ、許可なく録音または記録している（36.8%）」「常に許可なく、録音または記録している（25.8%）」という結果となった。6割超が「相手に許可なく録音・記録した経験がある」という事実が可視化された。

一方で、新卒以外としての就職活動では「録音または記録したことがない（68.8%）」が最多だった。「不安を感じる相手・場所の時だけ、許可なく録音または記録している（19.5%）」「常に許可なく、録音または記録している（7.4%）」は3割未満だった。

コンプライアンス方針の説明・マニュアル提示は7割超で実施

次に本調査では「あなたの就活先の会社は、選考中に起きたハラスメントについて相談できる窓口はありましたか（単一回答）」と質問。新卒としての就職活動では、52.9%が「はい」と回答した。新卒以外としての就職活動では「いいえ」が64.9%となっている。

続いて「あなたの就活先の会社は、企業のコンプライアンス方針について、選考中に説明またはマニュアル等の提示はありましたか（単一回答）」と質問。新卒としての就職活動では「説明・提示があり、内容を理解できた（46.4%）」「説明・提示はあったが、内容を理解できなかった（28.4%）」「説明・提示はなかった（25.2%）」という結果となった。

さらに「企業に整えてほしい仕組み」をたずねた項目では、新卒としての就職活動では「連絡手段の公式化（個人LINE／SNS禁止）（45.0%）」が最多に。次いで「面談時の同席／オンライン原則（接点別に）（33.2%）」「面談の時間／場所ルール（夜・飲食店・密室回避、原則会社の施設利用）（30.5%）」が上位に挙げられている。

新卒以外としての就職活動では「第三者チェック／監査（抜き打ちレビュー等）（40.5%）」が最多に。次いで「連絡手段の公式化（個人LINE／SNS禁止）（32.4%）」「面談の時間／場所ルール（夜・飲食店・密室回避、原則会社の施設利用）（32.0%）」「求職者が使える相談窓口（匿名含む）（30.7%）」が続く結果となった。

まとめ

新卒就活者とそれ以外の求職者とでは、就活時に不安を抱くポイントや、企業に求める対策の優先順位が異なることが可視化された、本調査。同社は本調査結果を受けて 「採用接点のあり方を考える際には、求職者を一括りにせず、新卒採用と新卒以外の採用それぞれに応じた設計や説明、確認のあり方を具体化していく視点が重要です」とコメントしている。

2026年10月1日からは、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられる。禁止事項を明確にすることはもちろんだが、スムーズな運用を見越した体制整備に取り組みたい。

また、新卒者では6割を超える人が「面接・OB訪問時に許可なく録音または記録した経験がある」という点にも留意したい。企業として、従業員へのハラスメントやコンプライアンス研修などの対策を講じたい。