店舗の無人化を行うサブスクサービス「fixU」が各種補助金申請をサポート！

　株式会社fixU（本社：神戸市中央区／代表取締役：山岡 源）は、店舗の無人化を行うサブスクサービス「fixU」における事業再構築補助金を含む各種補助金申請をサポートすると発表した。

各種補助金申請へのサポートについて

　株式会社fixUは、コワーキングスペースの新規立ち上げや既存施設の無人化／省人化を検討する企業に対し、事業再構築補助金を含む各種補助金の申請をサポートする。

　fixUは店舗の運営を支援するサービスとなっており、有人対応から無人化まで柔軟に対応が可能。fixUでは、緊急事態宣言を伴うコロナ禍における店舗運営は、非接触、キャッシュレス、無人という大きな3つのポイントがあると考えている。この3つの要素を無人化／省人化することを元に既存店舗の経営改善から、新規店舗のオープンまでの支援を行う。

無人化支援サービス「fixU」

　「fixU」は、店舗・スペースの運営支援と相互利用を目的としたサービス。前身となるアプリでは実店舗にて1年間の実証実験を実施。神戸にあるコワーキングスペースWAY OUTにて、1年以上、1000名を超えるユーザーが実際に利用した。この実験結果をもとに、サービスの質と実用性を担保している。

　店舗運営者にはダッシュボードを提供し、顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐付けてワンストップで提供。また、店舗の無人化支援も可能であり、アプリから店舗のドアを解錠し、利用時間に応じての従量課金（ドロップイン対応）から決済までを行うことが可能だ。店舗の人件費を削減し、収支の向上・改善をバックアップ、店舗運営をより簡潔で戦略的なものへと導く。

　利用者にはアプリを提供し、アプリ内から店舗への入退店（有人・無人の双方に対応）を行い、さらにアプリ内から利用時間・契約プランに応じた決済を行うことができる。
これまでの店舗ごとに会員登録するという"1対1"の形態から、利用者はアプリへの会員登録のみで加盟店を自由に使えるようになる仕組みだ。

まとめ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、コワーキングスペースの需要は増加。それに伴い、そこに従事する人や利用者へ向けた感染防止策も重要視されるようになった。無人化や省人化の実現は感染防止のみならず、業務効率化にも効果が期待できる。新たなコワーキングスペースの開設や、既存施設での運営方法見直しを検討しているのであれば、補助金を活用するのもひとつの手だろう。

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