シニア雇用への新型コロナウイルスの影響＜個人編・企業編＞調査レポート

　株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』が、「シニア雇用への新型コロナウイルスの影響＜個人編・企業編＞」の調査レポートを発表した。

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個人編 就業意欲への影響

　就業意欲について、「弱まった」「やや弱まった」との回答が計21.0%となった。特に非就業者では就業者に比べて就業意欲が弱まったとの回答が多い結果となった。（※調査対象者には働くつもりがない人は含まれていない）

個人編 就業意欲が弱まった理由

　「感染予防のために外に出ることを減らそうと思った」が6割以上となり、最も割合が高い。次いで、「外に出るのがおっくうになった」「仕事が見つからないだろうと思った」が3割以上となっている。

個人編 生活の変化

　「健康に気をつかうようになった」が「あてはまる」または「ややあてはまる」との回答が8割超。「パソコンやスマートフォンを使い始めた、使う時間を増やした」は5割超だった。

企業編 働き方の変化

　「オンライン会議」「非常時のテレワーク」については「とても進んだ」または「進んだ」との回答が4割超となった。一方で、「後退した」または「とても後退した」との回答が「シニアの採用・活躍支援」では8.2%、「長時間労働の是正」では7.2%となっている。（※「長時間労働の是正」から下の項目は、「この働き方はしていない」選択不可）

企業編 採用活動の変化

　「オンライン面接を導入・拡大した」との回答が18.2%となったほか、「感染対策について記載するようになった」「即戦力をより重視するようになった」「求人情報サイトをより活用するようになった」との回答もそれぞれ1割を超えた。（※回答者には募集・採用を行わなかった企業も含まれる）

企業編 採用予定への影響

　パート・アルバイトについては、採用予定を減らしたとの回答が全体の約2割で、正社員についてとほぼ同じ割合となった。

企業編 シニア層採用意欲への影響

　パート・アルバイトでのシニア層の採用については、「以前より積極的になった」「以前よりやや積極的になった」の合計と、「以前より積極的でなくなった」「以前よりやや積極的でなくなった」の合計が、いずれも11.8%だった。

まとめ

　中長期的に見ると、少子高齢化や人材不足の影響は持続すると考えられる。コロナ禍をむしろいい機会と捉え、誰もが働きやすい職場環境を作ってみてはいかがだろうか。

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