「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」

　株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子 知礼）は、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を実施したと発表。現在（2021年6月）と昨年上半期（2020年4月〜9月）の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにした。

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期待する効果

　DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が昨年と同様に上位となったが、その一方で、事業を成長させることに寄与する「顧客獲得」「新規事業創出」がそれぞれ22.2%、13.8%と、昨年対比で14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加した。

推進する上での課題

　DX推進における課題の上位は、「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順となっており、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。

　また、「推進・導入する人員がいない」も18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

今後必要な検討事項

　今後の新たな検討事項としては、「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順で上位となった。

調査概要

　調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
　調査期間：2021年5月28日〜6月1日
　調査対象：「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに166〜167人ずつ集計（N=500）

まとめ

　1年以上継続しているコロナ禍において、今後は多くの企業が、これまでとは異なるデジタルを活用した売上向上や新しい顧客獲得に向けて邁進し始めることが予想される。その際に、短期的にはパートナー企業や外部専門家のDXノウハウを活用しながらも、中期的には社内人材の育成についても取り組みが必要となる。加えて、「ニューノーマル」が当たり前となりつつある状況は継続し、今後もリモートワークを積極的に活用したDXへの取り組みを推進していかざるを得ないだろう。


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