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「令和6年能登半島地震」 経済産業省が被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請

2024.01.03
オフィスのミカタ編集部

このたびの令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

2024年1月3日、経済産業省が被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請したという報道発表がありました。

経済産業省が柔軟な対応要請。石川県、富山県は窓口設置

経済産業省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、
窓口における親身な対応
適時適切な貸出
担保徴求の弾力化
コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更

について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう、要請したとのこと。

また、石川県では令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、県では、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するための緊急相談窓口を設置。同様に富山県でも相談窓口田スタートしている。

詳細は以下のサイトで確認できる。


▼関連リンク:
●経済産業省「令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました」
●石川県「令和6年能登半島地震による災害に関する中小企業・小規模事業者を支援するための緊急相談窓口の設置について」
●富山県「地震災害の影響を受けた県内中小企業を支援するための緊急相談窓口を設置」