株式会社ジェーシービーが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收）は、自社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区　代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎）に採用されたことを発表した。

導入の背景

JCBは、日本発唯一の国際カードブランドを運営し、日本のカード事業におけるパイオニアとしてお客様の利便性向上と魅力ある商品・サービスを提供している。

近年、キャッシュレス化が急速に進展し、決済市場が大きな変革期を迎える中、JCBでは2021年度より中期経営計画「Plan 2024」をスタートさせ、商品・サービスの開発・提供とともに、社内業務プロセスの効率化にも取り組んでいる。

これまで、年間40,000件を超える紙中心の請求書が月初めに集中して到着し、社内システムに入力する業務の効率化が課題となっていた。また、新型コロナウイルスの影響により日本中の企業でテレワークが普及し、取引先からも請求書の電子化についての相談が増加。

こうした中、旧来の紙中心プロセスからの脱却を目指し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利便性や急速に市場シェアを伸ばしている将来性に着目し、今回の導入に至った。

BtoBプラットフォーム

生産性の向上と業務効率化、さらに時短・コスト削減・ペーパーレスを実現するために、企業間の取引にまつわる業務をオンラインで行えるようにするサービス。用途ごとに7つのシリーズが存在し、ネット環境さえあれば低価格で最新のサービスが利用可能。2021年7月現在60万社以上に導入されている。

会社概要

【株式会社ジェーシービー】
日本発の国際ペイメントブランドとして、快適に旅行をするためのサポート・優待や、エンターテインメント、ショッピングなど、さまざまな分野でのサービスを日本国内はもちろん、世界中で提供している。

【株式会社インフォマート】
全てのビジネスはつながりによって成立し、結びつきを強めることで発展するという考えのもと、つながりと結びつきの場となるサービスの提供に特化。設立は1998年。さまざまな垣根を越え、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指している。

まとめ

ワークスタイルの多様化に伴い、企業間取引のペーパーレス化は今後ますます促進されそうだ。経理業務のDXは社内の業務効率化・生産性向上、コスト削減にも効果が期待できる。自社の状況に合わせて、最適なツールを導入してみてはいかがだろうか。

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