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インボイス制度開始まであと1年!制度の認知度は8割にまで上昇

2022.10.04

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健)は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンを対象に、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査を実施した。

調査概要

■調査対象:BtoBプラットフォーム利用ユーザー
■調査方法:Webアンケート調査
■調査内容:インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査
■調査期間:2022年8月22日~25日
■回答者 :5,566名

インボイス制度の認知度は8割にまで上昇

「インボイス制度をご存じですか?」(n=5,566)という質問では「知っている」が80.8%、「知らない」が19.2%という結果になった。

また、「インボイス制度に対応するために、インボイス(請求書等)に明細毎の「税率」と「事業者登録番号」の表記が必要なのはご存じですか?」(n=5,566)と質問したところ、どちらか一方のみ知っていた回答も含めると全体の7割以上が知っており、どちらも知らないと答えたのは全体の1/4程度に留まった。

インボイス制度開始に向け、5割以上の企業が年内に準備を開始

「インボイス制度の準備はいつ頃からはじめますか?」(n=4,043)という質問では、半数以上が2022年内に準備を開始するという結果に。

さらに、「インボイスの発行に必要な「適格請求書発行事業者の登録申請」は完了していますか?」(n=3,734)という質問では、すでに約8割が適格請求書発行事業者の登録申請を完了、または申請準備を進めている状況が明らかになった。

8割近くが帳簿書類の電子保存に関心あり

電子帳簿保存法に関して「帳簿書類の電子保存に関心はありますか?」(n=4,043)と聞くと、8割近くが帳簿書類の電子保存に前向きであることが分かった。

電子取引における電子データ保存義務化

「改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存義務化に2年間の宥恕措置がとられましたが、電子保存への対応に影響はありましたか?」(n=2,117)という質問では、8割以上が対応予定という結果になった。

まとめ

インボイス制度の開始まで残り1年となり、各企業の制度対応に向けた準備は本格化してきている。インボイス制度が導入されると、経理部門の業務はより煩雑になるだろう。また、インボイスのデータ保管は電子帳簿保存法に準じた保存が求められ、インボイス制度への対応は、同時に電子帳簿保存法への理解も深める必要がある。この二つの法改正への対応方針を決めると共に、早めの対応を進めた方が良いだろう。