インボイス制度開始まであと1年！制度の認知度は8割にまで上昇

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健）は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンを対象に、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査を実施した。

調査概要

■調査対象：BtoBプラットフォーム利用ユーザー
■調査方法：Webアンケート調査
■調査内容：インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査
■調査期間：2022年8月22日～25日
■回答者　：5,566名

インボイス制度の認知度は8割にまで上昇

「インボイス制度をご存じですか？」（n=5,566）という質問では「知っている」が80.8%、「知らない」が19.2%という結果になった。

また、「インボイス制度に対応するために、インボイス（請求書等）に明細毎の「税率」と「事業者登録番号」の表記が必要なのはご存じですか？」（n=5,566）と質問したところ、どちらか一方のみ知っていた回答も含めると全体の7割以上が知っており、どちらも知らないと答えたのは全体の1/4程度に留まった。

インボイス制度開始に向け、5割以上の企業が年内に準備を開始

「インボイス制度の準備はいつ頃からはじめますか？」（n=4,043）という質問では、半数以上が2022年内に準備を開始するという結果に。

さらに、「インボイスの発行に必要な「適格請求書発行事業者の登録申請」は完了していますか？」（n=3,734）という質問では、すでに約8割が適格請求書発行事業者の登録申請を完了、または申請準備を進めている状況が明らかになった。

8割近くが帳簿書類の電子保存に関心あり

電子帳簿保存法に関して「帳簿書類の電子保存に関心はありますか？」（n=4,043）と聞くと、8割近くが帳簿書類の電子保存に前向きであることが分かった。

電子取引における電子データ保存義務化

「改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存義務化に2年間の宥恕措置がとられましたが、電子保存への対応に影響はありましたか？」（n=2,117）という質問では、8割以上が対応予定という結果になった。

まとめ

インボイス制度の開始まで残り1年となり、各企業の制度対応に向けた準備は本格化してきている。インボイス制度が導入されると、経理部門の業務はより煩雑になるだろう。また、インボイスのデータ保管は電子帳簿保存法に準じた保存が求められ、インボイス制度への対応は、同時に電子帳簿保存法への理解も深める必要がある。この二つの法改正への対応方針を決めると共に、早めの対応を進めた方が良いだろう。