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サイバーセキュリティクラウド、16業種のDX進行度とサイバー防御力の実態を調査!

2022.10.05

ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘)は、全国の様々な業界で働く有職者(経営者含む)300名を対象に、勤務する企業のDXに関する意識調査を実施した。同社が新たに企業におけるセキュリティ対策の度合いを測る基準として策定した「サイバー防御力」という新しい指標を用いて、DX推進に遅れをとっているセキュリティ対策意識の実態について明らかにする。

調査結果サマリー

■“サイバー防御力”ランキング上位3つの業種はDXの進行度も上位3位。
通信業・放送業、情報サービス業、金融業・保険業は安全にDXを推進中。十分なセキュリティ対策と安全なDX推進が実現できている業界は16業種中わずか2割以下

■次にサイバー攻撃で狙われる可能性が高いのは、卸売業・小売業、運輸業・郵便業?
卸売業・小売業、運輸業・郵便業の2つの業種はサイバー防御力が一定水準未満(サイバー防御力ランキング:11位・6ポイント)でありながらも、DXを積極的に推進。

■学校教育・学習支援業は“サイバー防御力”は高いもののDX進行度は最下位。
積極的にDXを推進し働きやすい環境を構築し働き方改革を加速させることが、教育現場が抱える問題を解決できる糸口になると考えられる。また、サイバー防御力ランキングでは13ポイントを獲得し4位に位置しているため、安全にDXを推進できる環境は整っていると考えられる。

調査概要

調査対象 :全国 有職者(経営者含む)
業種   :全16業種
建設業、製造業、通信業・放送業・広告業・映像/音声/文字情報制作業、
情報サービス業・インターネット附随サービス業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、
金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究/専門・技術サービス業、学校教育/学習支援業、
宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・旅行業・娯楽業、医療/福祉業、サービス業、
公務、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業
調査方法 :インターネットリサーチ
調査期間 :2022年8月9日~2022年8月12日
調査主体:サイバーセキュリティクラウド調べ

株式会社サイバーセキュリティクラウドについて

会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
設立:2010年8月

まとめ

企業のDX促進に伴いサイバー攻撃を受けるリスクが高まる中で、DX推進と両輪でセキュリティ対策を行うことが求められている。調査結果を参考に、自社での対策について改めて見直してみてはいかがだろうか。