【経団連】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン三訂

経団連では、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、2020年5月に「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を取りまとめた。その後の感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、ガイドラインに関して、2021年4月の再訂に続き、今般三訂を行ったことを発表した。

主な変更箇所

【前文】
ワクチン接種の進展と治療法の確立を踏まえ、「ゼロコロナ」になることを前提としていた文章を修正した。

【講じるべき対策】
(1) 感染予防対策の体制
従業員がワクチン接種を受けやすい職場環境の整備について記載した。
ワクチン接種は強制せず、意義と位置づけの周知啓発することを記載した。

(2) 健康確保
健康管理アプリの活用について記載した。
厚生労働省承認の抗原簡易キットの利用について記載した。
日本渡航医学会・日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の参照を第5版に更新した。

(4) 勤務
記載の整理統合と順番の入れ替えを行い、より簡明なものとすることとした。
マスクについて、布やウレタンよりも不織布の方が、効果が高いとの内閣官房新型コロナウイルス感染症ウェブサイトに紹介されている見解を紹介。
会議の時間を短くする旨を記載した。
昼食場所の換気は特に注意すべき旨を記載した。

(5) 休憩・休息・喫煙スペース、食堂
食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、必ずマスクを着用する旨を記載した。

(8) 従業員に対する感染防止策の啓発等
「咳、咽頭痛」といった症状について記載した。
政府の水際措置の自宅待機期間の伸縮に応じて、対策を読み込めるよう記載を修正した。

＊ 「(6) トイレ」「旧(8) オフィスへの立ち入り」「(8)従業員に対する感染防止策の啓発等のうち新型コロナウイルス接触確認アプリに関する記述」「(9)感染者が確認された場合のうち感染者の勤務場所の消毒等の記述」について、感染拡大を防止に関する相対的な効果に鑑み、記述を簡素化、省略した。

まとめ

2019年12月初旬に第1例目の感染者が報告されてから、わずか数カ月ほどの間に世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症。ワクチン接種により収束に期待が寄せられながらも、未だ予断を許さない状況が続いている。本ガイドラインなどを参考にしながら、引き続き、感染予防と企業活動の両立に取り組んでいかなければならないだろう。

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