TMJ「コーポレート機能BPOサービス」新登場

コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸山 英毅、以下TMJ）は、2021年10月、企業の経理・人事・総務機能に特化したアウトソーシングサービス「コーポレート機能BPOサービス」を新規リリース。単なるアウトソーシングとは異なり、各企業固有の状況に合わせた解決策を提供する。

サービス概要

企業グループ内で分散しているコーポレート機能の集約やその機能をシェアード化、アウトソース化を行う。その業務は本当に必要か、効率的なプロセスで運用されているかなどを確認しながら、業務を標準化し対応を検討。ITツールもフル活用しながら最適な業務運営ができる体制構築を協働できるパートナーとして提供する。

＜対象業務＞
経理領域
●経費精算・伝票処理、決算対応
●補助元帳・支払処理
●経理・会計系システム運用管理

人事領域
●採用・面接・研修
●従業員管理（入退社・健康診断等）
●給与・勤怠管理（福利厚生・社内保険等）
●人事系システム運用管理

総務領域
●オフィスサービス全般（物品・消耗品管理、名刺作成、座席表作成、会議調整、出張手配、庶務等）
●調達・購買、資産管理
●受付・代表電話窓口（メール・電話）
●契約書管理（押捺対応等）
●総務系システム運用管理

サービスの特長

本サービスでは同社がこれまでに培ったノウハウを活かし、企業経営に必要なコーポレート機能に業務を定型化し安定的に業務運営を行えるようにした。

現在の状況を十分に把握しないまま、ツールの導入やアウトソーシングををすすめてしまうと、改善を実感できない状態になったり、状況を悪化させてしまい投資を無駄にしたりといった事態を招きかねない。同社が提供するサービスでは、まずは業務を可視化し、それに有効な対策の検討からスタートする。

また、調査や分析を簡素に低コストで行えるのが本サービス最大の特長である。経理・人事・総務業務の調査・分析を行った実績があるツールを用いるなど、調査時間を格段に短縮する。定量的に分析するレポートにより、社内の承認も取りやすく、実際に改善策の実施までを短期間で行うことができる。

まとめ

人材不足などの影響から近年注目を集めているアウトソーシングサービス。中でも特定の業務プロセスをプロフェッショナルに一任できるBPOは高い人気を博している。定型化できる業務にはアウトソーシングを導入し、自社ノウハウの蓄積が重要となる領域へ人材を集中させることで、生産性の向上を図りたいところだ。

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