電帳法改正の理解に課題 経理のペーパーレス化遅れ明らかに

株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、2022年1月の改正・電子帳簿保存法の施行を前に、電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。

調査概要

調査対象：経理・財務・会計担当者（勤め先の従業員数30～1,999人）
調査地域：47都道府県
調査期間：2021年9月22日～9月27日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：1,009サンプル

2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法について

「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した688名に、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っているか聞いたところ、73.4%が「詳細を知らない」と回答した。電子帳簿保存法への対応状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した134名についても、68.7%が「詳細を知らない」と回答している。

「電帳法に対応したい」80%超

電子帳簿保存法への対応状況について「対応を検討している」、または「いずれは検討したい」と回答した535名に対して、2022年1月より電子帳簿保存法を導入したいと思うか聞いたところ、82.8%が「導入したいと思う」と回答した。しかし、電子帳簿保存法への対応に向けて「すでに動いている」のはそのうちの20.1%にとどまる結果となっている。

請求書の発行「紙で印刷・封入作業を行い郵送している」73.4%

請求書の発行方法について「紙で印刷、封入作業を行い、郵送している」という回答が73.4%を占め、多くの企業が請求書を紙で発行していることがわかった。

ラクスが2021年6月に全国の経理担当者911名を対象に実施した調査では、改正・電子帳簿保存法の施行によりPDF形式で受け取った請求書を印刷保管できなくなることへの対応について、13.1%が「紙の請求書を郵送してもらうよう、発行先企業に依頼する」と回答している。

まとめ

改正・電子帳簿保存法は、電子データで受け取った請求書の印刷保管ができなくなるだけでなく、「税務署への事前申請」や「適正事務処理要件」が廃止されるなど、ペーパーレス化推進の追い風となることが期待される。来年１月の対応開始に向け、改正内容に対する理解を深めるとともに、改正後の運用イメージや準備内容などのポイントを押さえ、すぐにでも対応準備に着手することが企業に求められている。

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