日本マネジメント総合研究所合同会社「地方創生テレワーク」Action宣言提出完了＆参画を発表

日本マネジメント総合研究所合同会社は、この度、内閣府より弊社に要請を受け、「地方創生テレワーク」の活動に宣言提出・参画表明を完了したことを発表した。

本件での内閣府の要請を受けての参画表明について

・活動名称：　「地方創生テレワーク」(内閣府)
・活動概要：　地方におけるテレワーク・サテライトオフィス・ワーケーションなどを通じた地方創生に資する諸活動の推進
・宣言主体：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲

これまでの取り組み例

同社および理事長の戸村智憲氏において、首長・議員の方々などへの地方創生・インバウンド・総務省サテライトオフィス実証実験などへの参画をはじめ、コロナ渦中においては感染症対策を強化できる形でキャンピングカーを用いた災害対策訓練および地方宿泊施設のヴィラ(対人接触が極めて少ない状態)でのワーケーション実践など、先進的な様々な取組みを実践しつつ体験を通じて指導も行ってきた。

また、東京都港区に拠点を構えつつ、BCPサテライトオフィスを大阪に常設しており、平時の便利さと有事の業務継続を両立させやすくしつつ、地方創生に資する活動を以前より行っている。

今後もコロナ渦中でダメージを受けた観光・宿泊などの業界支援に向け、ワーケーションやテレワーク・オンライン対応・リモート対応なども含めたDX推進・ニューノーマル対応などを、積極的に進めていく。

地方創生テレワーク

会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献する。

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日本マネジメント総合研究所合同会社

理事長：戸村　智憲
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6　BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513

まとめ

「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献する。都市部と地方での事業リスク分散や全国から幅広い人材の確保など、企業にとってのメリットも大きい。参考にしてみてはいかがだろうか。

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