『自治体DX 調査レポート2021』自治体DX着手全体26. 3％も小規模自治体に遅れ【株式会社猿人調べ】

株式会社猿人は、自治体職員と有識者へのインタビューを交え、全国の自治体職員の声から現状を把握し、地域活性化とＤＸ推進に向けた提言を「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ（株式会社猿人主催）にてまとめた。

概要

本レポートは、昨年（2021年）に「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ（株式会社猿人主催）会員を含めた全国の自治体職員1938名に電話ならびにインターネットによる調査を通じてヒアリングした内容をもとに、自治体における現状と課題を集計し、見える共通課題とその解決に向けた提言をまとめたホワイトペーパーである。

デジタル化への取り組みが遅れている自治体の傾向、デジタル化の導入・活用領域、組織・人員体制の観点から現状を分析。特に顕著であった小規模自治体の課題と現状について、小規模自治体職員と多くの自治体でDX推進を担う有識者にインタビューを行い、共通解を導き出す。

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調査概要

目的：自治体DXの現状把握
調査対象者：自治体職員
調査人数：1938人
調査方法：電話もしくはインターネット調査
調査期間：2021/7/2 ～2021/11/30
実施：株式会社猿人

小規模自治体での取り組み遅れる

全体では26.3％がDXに関して何らかの取り組みをしている。10万人未満の人口総数別に見ていくと、自治体の規模が小さくなるほど未着手であることが分かる。

DX導入領域について

小規模自治体でのDX 導入は総じて鈍いものの、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）で自治体のAI・RPAの利用推進がうたわれていることもあり、都道府県庁、市役所を中心にAI-OCRやRPAの導入が進んでいるようだ。

DX 実施体制は外部委託が多い

DX実施体制の回答を見ると、現状では外部委託が圧倒的に多い（回答数65）。回答数が少ないので参考値となるが、「外部委託」は、「外部委託/内製化併用」の5倍、「内製化」の7倍超の結果となった。

未来視座の不足「データへの課題感ゼロ」

課題内容の調査結果からは、「士気が低い」「知識不足」「人材不足」の課題があることがわかった。人口1万人未満の町役場・村役場だけでなく、人口の多い自治体も含めて「DX実現のためのデータ不足」を課題と挙げている割合はほぼゼロパーセントだった。

まとめ

自治体のデジタル化、DX推進に対して「人手が足りない」「予算がない」など、同様の悩みを抱える自治体職員、特に小規模自治体ではその傾向が強くDX推進の壁が組織的な課題として認識され始めている。

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