AI活用に6割超が満足も「幸福」「充実感」は半数以下　NEC調査

日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表者：森田隆之、以下：NEC）は、従業員数50名以上かつ年間売上高10億円以上の組織・団体に勤務し、業務でAIを利用している22～59歳の男女513人を対象に「働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査」を実施した。調査では、業務でのAI活用に満足している人が66.9％に達した一方、AI活用による幸福感・充実感を感じている人は49.7％にとどまることが明らかになった。

調査概要

調査名： 働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査
調査主体： 日本電気株式会社
調査手法： アンケート（インターネット調査）
対象地域： 日本全国
対象者： 22～59歳の男女で、従業員数50名以上かつ年間売上高10億円以上の組織・団体に勤務し、業務でAIを利用している人
サンプル数： 513人
調査時期： 2026年7月
出典元：働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査～AIで効率化はできた。で、その仕事、楽しいですか？～（日本電気株式会社）
※本調査は法人に対する調査ではなく、条件に合致する組織に勤務する個人を対象とした調査。組織に関する設問は、回答者本人の認識に基づく
※集計結果（％）の四捨五入により、単一回答設問（％）の合計が100％にならない場合がある
※5～10年後の働き方に関するタイプ別の人数推計は、22～59歳の就業者全体約5000万人を母数とした参考値であり、本調査の対象条件を満たす層に限定したものではない

AI活用の満足度と幸福感に17.2ポイントの差

同社の報告によると、業務でのAI活用に「非常に満足」「やや満足」と回答した人は66.9％だった。一方で、AI活用による幸福感・充実感を感じている人は49.7％となり、両者には17.2ポイントの差が見られた。

さらに、AI活用に満足しているものの、幸福感・充実感は感じていない人は23.0％。業務でのAI活用に対する満足と、働く人自身の幸福感は必ずしも一致していないことが示された。

AI活用のルール整備状況と幸福感に関連

続いて、組織のAI活用環境について、状況に応じたルールの見直しや、使い方を議論する場の設置、AIに任せる範囲の共有、現場の声のルールへの反映という4項目を調査。

その結果、4項目のいずれにも当てはまらない人の幸福感は25.8％だった。一方で、1項目でも当てはまる人は45.6％、4項目すべてが整備されている組織の人は73.9％となっている。

ただし、4項目すべてが整備されている組織は30.6％にとどまっている。同社は「AIの効率化によって生まれた時間を新たな価値創出につなげるため、組織側の仕組みづくりが重要だ」と分析している。

効率化で生まれた時間、価値創出に活用できている人は15.4％

さらに同社は、AIによる効率化で生まれた時間をどのような価値創出に転換したいかを質問。「人にしか出せない仕事の強化（35.5％）」が最多だった。「より創造的な仕事」「新しい挑戦の時間・機会」もそれぞれ3割程度を占め「効率化が目的なので、そこは考えていない」と回答した人は10.3％だった。

一方、効率化で生まれた時間を「すでに価値創出に活かせている」は15.4％にとどまったことも明らかに。「やりたいが、そのための仕組みや受け皿がない」は27.5％だった。

また、効率化で生まれた時間を価値創出に活かせている人の幸福感は84.8％だったのに対し、意欲はあるものの受け皿がない人は31.2％に。53.6ポイントの差が見られている。

まとめ

業務でのAI活用に満足している人が66.9％に達する一方、幸福感・充実感を感じている人は49.7％にとどまり、効率化と幸福感の間に差があることが明らかになった。また、AIで生まれた時間を価値創出に活かせている人は15.4％で、意欲があっても仕組みや受け皿がない人は27.5％にのぼった。さらに、受け皿がない人の幸福感は31.2％で、価値創出に活かせている人の84.8％を大きく下回っている。

これらの結果から、AI導入による業務効率化だけでなく、その時間をどのような仕事や経験に振り向けられるかも、働く人の幸福感を考えるうえで重要な論点だといえそうだ。

AIの利用ルールや任せる範囲を整備するとともに、従業員が創造的な仕事や、新たな挑戦に取り組める仕組みを検討したい。