大企業の人事職「内製」から「外部活用」を約8割が支持　ゴウリカ調査

ゴウリカ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡本賢祐）は、従業員数1000人以上の企業に勤務するビジネスパーソンを対象に「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施。「人事業務は内製するもの」という考え方から、外部リソースやテクノロジーを活用して戦略業務へ注力する意識へと変化している実態が明らかになった。

調査概要

期間：2026年1月下旬
対象：日本の大企業（従業員規模 1,000人以上）のビジネスパーソン1,020人
　　　業種：製造・物流、卸売・小売、金融
　　　職種：営業、マーケティング、企画、人事
　　　役職：経営者、部長、係長・主任、一般社員
出典元：ゴウリカ株式会社

人事業務の半分以上がノンコア業務　標準化できるとの認識も

調査によると、人事職の業務時間の52.5％はノンコア業務が占め、そのうち29.0％は専門的定型業務だったという。この割合は調査対象職種の中で最も高く、人事部門が採用や制度設計などの戦略業務以外にも多くの時間を割いていることが分かった。

また、人事職の46.8％は専門的定型業務について「本来は標準化され同じ結果になるべき業務」と回答。「特別なスキルは不要で時間をかければ誰でもこなせる業務」を含めると63.3％に。人事担当者自身が、業務プロセスの見直しやデジタル化によって効率化できる余地が大きいと考えていることがうかがえる。

外部リソース活用への期待が高まる　

専門的定型業務については、人事職の83.5％が調べ物や手戻りなどの「学習・修正コスト」を感じていると回答したことが判明。また、人事管理職の87.5％は部下のコア業務時間を増やしたいと考えており、業務負荷の軽減が大きな課題となっている。

こうした背景から、人事職の61.9％が専門的定型業務の削減には「仕組み化」が必要と回答したほか、81.3％が専門家や外部ツールの活用を支持。また、79.1％は専門チームへの業務切り出しが有効と回答しているほか、「システムやAIを導入する」も89.2％に達した。BPOやHRテック、AIなどを活用した業務改革への期待が高いことが明らかになった。

まとめ

人事部門では専門的定型業務や学習・修正コストが大きな負担となる一方、外部リソースやテクノロジーを活用して業務を最適化したいという意識が広がっていることがうかがえる。

人的資本経営への対応や採用競争の激化により、人事部門には採用戦略や人材育成、組織開発など付加価値の高い業務への注力が求められている。

すべての業務を内製化する前提を見直し、BPOやHRテック、AIなどを活用しながら業務を標準化・効率化する視点が重要になるだろう。限られた人員で成果を高めるためにも、人が担うべき業務と外部に任せる業務を整理し、戦略的な人事業務へリソースを振り向けられる体制づくりを進めていきたい。