個人事業者・小規模・中小企業向けサイバー補償付きリモートサポートパック

日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行）は、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 辻 庸介）と三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と業務提携し、『マネーフォワード クラウド会計』を利用する個人事業主および小規模・中小企業向けに『サイバー補償付きリモートサポートパック』の提供を開始すると発表した。

万が一に備えるサポート体制を提供

同社は独立系の企業として、IT機器の設定やトラブル解決のため、年中無休・ 24時間テクニカルサポートを行うコールセンターで年間約18万件の電話・リモートサポートを行っている。

コロナ禍をきっかけにDX化が急速に進み、経済活動における情報通信ネットワークの重要性が増した。キャッシュレス決済の増加や、テレワークの導入、電子契約・経理処理のクラウド切替によりペーパレス化が進んでいる。一方で、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、企業規模を問わず対策が求められている。　

『マネーフォワード クラウド』は契約者向けに初期設定や操作に関する相談などサポートも対応しているが、中にはサービス以外にITの専門知識を必要とする相談もある。特に社内にIT担当者が不在の個人事業主および小規模・中小企業では、より広範囲で専門的なサポートが必要とされている。

これらの状況を踏まえ、個人事業主および小規模・中小企業プランの契約者を対象に『サイバー補償付きリモートサポートパック』の提供を開始する。日常業務の中で発生したIT機器の困りごとを何度でも相談できる電話・リモートサポートと、サイバー攻撃に遭った際の損害に対する補償を、月額550円で受けることができる。

日本ＰＣサービス株式会社

創業以来変わらず、『デジタル機器で困ったときは日本ＰＣサービス』という新たな文化づくりにチャレンジしている。ワンストップで全国・年中無休でデジタル機器のトラブル解決が可能なインフラを整備。トラブル予防の観点から定額保証サービスの拡充と、ビジネスソリューション事業の拡大に注力し、家庭・企業それぞれのデジタル課題の解決をサポートする「情報通信ネットワーク」の総合サポートを提供している。

まとめ

各社の業務提供で、万全のサポート体制が取られることとなった。サイバー攻撃に遭えば大きなダメージを受けることとなる。両社のサポートを受け、安心できる体制を整備してはいかがだろうか。