従業員による法人カード不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱開始

三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西　幸彦、以下「三井住友カード」）は、企業のDX推進をサポートするべく、コーポレートカード・パーチェシングカードをはじめとした法人カードのサービスを提供してきた。新たに従業員による法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱を開始することを発表した。

法人カード導入によるメリット

法人カードの導入により、業務効率化・ガバナンス強化等のメリットがある。

① 業務効率化
・仮払い業務の廃止・従業員立替負担の軽減
・経費精算システムへのカード利用データ自動取込による経費申請・承認等の業務を効率化、領収書の保管不要

② ガバナンス強化
・「誰が」「いつ」「どこで」「いくら」経費を使用したかを、カード利用データで見える化

法人カード（コーポレートカード・パーチェシングカード）の決済方式

法人カードの支払い（決済）には、会社一括方式、個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）の３種類の方式（※1）がある。
（※1）パーチェシングカードは「会社一括方式」のみ

「個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）」では従業員立替が発生してしまう以上、法人カード自体の利用そのものが進まないという背景もあり、法人カードの導入メリットを最大化するためには「会社一括方式」でカード利用の集約・徹底を行うことを勧めている。

法人カード会員向け保険プログラムの概要

三井住友カードが発行する法人カード（コーポレートカード（※2）、パーチェシングカード）会員向けの、オプション型（任意加入）の保険プログラム。万一、従業員が法人カードを不正利用し、本人からの回収が困難になるようなケースが発生した場合に、会社が被る金銭的な損害を補償する。
（※2）個別決済方式（免責型）は対象外

また、経費精算システムとの連携により、利便性が向上するだけでなく、「経費外の利用をさせない、または利用しても会社に請求がされない」仕組みを提供することが可能。現在、三井住友カードが提供しているガバナンス強化におけるサポートサービスは、以下の通り。

コーポレートカードコントロール
■カード利用前にチェック（事前防止）

ガバナンス強化型コーポレートカード（経理BPOサービス）
■カード利用後・請求前にチェック（事後カバー）

法人カード会員向け保険プログラム
■カード利用後・請求後に補償（本件）

まとめ

本プログラムの取扱開始により、法人カードをさらに安心して利用できるようになる。導入がうまくいっていない、利用方法に課題があると感じている企業は、活用を検討してみてはいかがだろうか。