【出社希望者はわずか2割】管理部門従事者対象「勤務先のテレワークとDX」に関する調査

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディアManegy（マネジー）にて、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態について調査した。

6割の企業がテレワークを実施

はじめに、『あなたの会社（管理部門）のテレワーク状況は？』と質問したところ、「テレワークと出社、両方ある（54％）」という回答が最も多く、次いで「全く実施していない（完全オフィス出社）（40％）」、「完全テレワーク（6％）」と続いた。

希望する勤務形態はハイブリッドワーク

次に、希望の勤務形態を調査したところ、「テレワークと出社、混合がいい（47.1％）」が半数近くを占め、次いで「テレワークが良い（21.1％）」、「出社が良い（19.5％）」、「どちらでも良い（12.3％）」と続いた。

管理部門のデジタル化における課題

ここでは管理部門のデジタル化における課題について調査。『管理部門のデジタル化に課題を感じていますか？』と質問したところ、76％が課題を感じており、内訳としては「課題を感じているが対策が進んでいない（48％）」が最も多く、次いで「課題を感じていて対策が進んでいる（28％）」、「課題を感じていない（24％）」と続く。

尚、対策が進んでいない理由として「対策の仕方がわからない（40.5％）」が最も多く、次いで「予算がない（39.7％）」、「経営者や上司の理解が得られない（39.2％）」、「社内推進・提案の仕方がわからない（22.8％）」、「他部署の理解が得られない（16.9％）」となった。

4割以上が導入している『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』

最後に『あなたの会社で導入しているシステムは？』と質問したところ、『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』の導入については4割を超える結果となり、全体の2割程度は導入しているシステムはないことがわかった。

調査概要

調査実期間：2022年4月21日～2022年5月9日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：マネジー会員
有効回答：488人

調査結果詳細はこちら

Manegy(マネジー)とは

経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディア。30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新している。

まとめ

DX化するにはシステムの導入が前提となり、企業によるDX化の動きは今後まだまだ続いていくことが予想されるため情報収集は継続して行う必要があるだろう。