中堅・エンタープライズ企業向け請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』

株式会社マネーフォワードは、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始すると発表した。請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確なデータ化を迅速に実現できる。そのため、利用者は、紙やメールで送付されたあらゆる形式の請求書を全て『マネーフォワード クラウドインボイス』上で受領し、一元管理できるようになる。なお、改正電子帳簿保存法に対応、2023年10月に開始されるインボイス制度に対応を予定している。

『マネーフォワード クラウドインボイス』の法制度への対応について

【電子帳簿保存法への対応】
電子帳簿保存法は、郵送など紙で送られてくる請求書をスキャンし、データ保存する際のスキャナ保存要件と、メールやWEBサービスなど、データで送られてくる請求書を保存する際の電子取引要件がある。電子取引要件については、2022年1月に改正され、電子データで受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられた※1。『マネーフォワード クラウドインボイス』は、いずれの保存要件にも対応する。
※1 2023年12月まで宥恕期間が設けられている。

【インボイス制度への対応（予定）】
インボイス制度開始以降は、適格請求書を受領した際に、適格請求書発行事業者の登録番号を確認し、消費税区分を把握する必要がある。『マネーフォワード クラウドインボイス』では、国税庁のAPIと連携することにより、自動で適格請求書発行事業者かを判別し、仕入税額控除の対象か否かを判定できる。

請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』について

『マネーフォワード クラウドインボイス』は、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システムである。郵送を含めあらゆる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確で迅速なデータ化を実現。請求書のオンラインでの一元管理が可能だ。また、請求書のデータをご利用中の基幹システムに連携することで、会計業務や支払業務に活用することができる。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。

まとめ

中堅・エンタープライズ企業が導入している基幹システムでは、システム改修期間やコストなどに起因し、電子帳簿保存法やインボイス制度対応が難しいといったケースも発生しており、インボイス制度に関わる請求書の受領におけるサービス導入ニーズが高まっている。同サービスはそうした企業が抱える課題の解決を後押しすることだろう。