【電子帳簿保存法の改正に関する実態調査】未対策のハードル「管理システムの導入」

株式会社シービーティー（本社：東京都中央区、代表者：若村 和明）が運営するクラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」は、「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施した。今回の結果から、電子帳簿保存法の未対策企業は6割以上で、その理由の一つとして、電子データの取り扱いやシステム運用に関するノウハウ不足がハードルになっていることがわかった。

調査概要

調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典元：「プロカン」

電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施

「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となった。

対策済み企業の対策内容

Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「電子上（PDF）での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となった。

対策を行っていない企業のハードル

Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となった。

会社概要
会社名　：株式会社シービーティー
設立　　：令和2年3月
代表者　：若村 和明
所在地　：〒104－0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階

まとめ

電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれない。