約3割がパワハラに対する「役職者・年長者・影響力のある人材への指導が難しい」と回答

株式会社マイシェルパ（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：松本 良平）は、企業の経営者と人事担当者を対象に、「パワハラ防止法適用後の課題」に関する調査を実施した。

パワハラの相談窓口を設置している企業の割合は？

そこで、「パワハラの相談窓口を設けていますか？」と質問したところ、従業員の規模別の結果は下記の通りとなった。

【従業員規模25名～100名】…『社内に設けている（47.4％）』『社外に設けている（19.2％）』『設けていない（33.4％）』

【従業員規模101名以上】…『社内に設けている（77.8％）』『社外に設けている（11.3％）』『設けていない（10.9％）』

相談窓口設置の難しさ、社外設置のメリットは？

『社内にパワハラ相談窓口を設けている』と回答した方に、「社内にパワハラ相談窓口を設置してみて、どのような課題感を感じていますか？」と質問したところ、『相談者の情報が社内に漏れる（34.6％）』が最多となった。

続いて、「社外にパワハラ相談窓口を導入することで、どのようなメリットがあると思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『専門のカウンセラーに任せられる（42.5％）』が最多となった。

パワハラを確認したらどうすべき？

「調査の結果パワハラの事実が確認された後、どのような動きをとりましたか？」と質問したところ、『行為者の始末書提出、口頭注意など（38.6％）』が最多となった。

続いて、前の質問で『まだパワハラの事実が確認された事例がない』と回答した方以外に、「行動したことで、問題は解決しましたか？」と質問したところ、約8割が『はい』と回答した。

パワハラ相談窓口の課題点とは？

先程の質問で『まだパワハラの事実が確認された事例がない』と回答した方以外に、「実際にパワハラの相談を受けてみて、どのようなことを困難だと感じましたか？」と質問したところ、『パワハラに該当するかの判断（42.2％）』が最多となった。

調査概要

【調査期間】2022年7月6日（水）～2022年7月11日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,005人（従業員規模①25名～100名の企業経営者250人、人事担当者250人 ②101名以上の企業経営者250人、人事担当者255人）
【調査対象】従業員規模25名以上の企業経営者と人事担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

まとめ

パワハラ相談窓口を設置したことによって、約8割の企業がパワハラを解消することができた一方、社内相談窓口だけでは対応が困難なケースもあるようだ。パワハラに対応した外部機関も考えておくと、どのようなケースであろうが適切な対処ができるのではないだろうか。