電子帳簿保存法、3区分全て「則して運用している」企業は15.3%

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者864人を対象に電子帳簿保存法に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2022年9月22日～9月27日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：864サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1,999名
回答者の所属する企業の業種：建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品食品、中間流通、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス
調査主体：株式会社ラクス

調査サマリ

■電子帳簿保存法に「則して運用している」企業は、帳簿書類の保存が22.9％、スキャナ保存が17.6％、電子取引データの保存が21.4％
■電子帳簿保存法、3区分全て「則して運用している」と回答した企業は15.3％のみ
■電子帳簿保存法、3区分全て「2023年12月末（電子取引データの保存の宥恕期間が終了）まで」に対応予定と回答した企業は41.5%のみ
■「2023年12月末（電子取引データの保存の宥恕期間が終了）まで」に対応予定とした企業は、帳簿書類の保存が44.4％、スキャナ保存が45.1％、電子取引データの保存が43.8％

まとめ

電子帳簿保存法において電磁的記録による保存は、帳簿書類の保存、スキャナ保存、電子取引データの保存の3区分に分かれている。今回は、3区分それぞれに対して企業の対応状況を調査したところ、全ての区分で対応が進んでいない状況が明らかになり、電子帳簿保存法の3区分全てに対応できている企業の割合は15.3％に留まる結果となった。2023年10月開始のインボイス制度の対応も重なっており、電子帳簿保存法の対応準備は急務と言えるだろう。