BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」適格請求書を発行

GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：向井 克成　以下、GMO-PS）は、BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」において、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応する請求書を発行することを決定した。

背景と概要

2023年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される。インボイス制度は、売り手企業が適格請求書発行事業者として登録し要件を満たした適格請求書を発行することで、買い手企業が仕入税額控除を受けることができる制度だ。

GMO‐PSはBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」において、インボイス制度に対応した請求書を発行するオプションサービス「インボイス発行サービス」の提供を2023年7月（予定）より開始する。適格請求書の必須項目を満たした「複数発行方式」「1枚方式」の2タイプの請求書を発行できるため、「GMO掛け払い」を利用する適格請求書発行事業者は、自社のビジネスに合わせた適格請求書を選択することが可能となる。

「GMO掛け払い」で発行する適格請求書について

【複数発行方式】
・1取引ごとに税計算を行った金額を記載した適格請求書を発行するもの。
・「GMO掛け払い」による取引が同じ取引先から複数ある場合、取引数に対応した数の適格請求書を発行する。
・取引ごとに税計算を行い端数処理をするため、取引時点での提示金額と最終的な請求金額に差異（※）が発生しない。
・適格請求書発行時に発行枚数に応じた費用が発生するため、同じ取引先との取引が少ない事業者に適している。

【1枚方式】
・同じ取引先とひと月に交わされた取引をまとめて1取引として、税計算を行った金額を記載した適格請求書を発行するもの。
・「GMO掛け払い」によるひと月の取引が同じ取引先から複数回ある場合も1取引として、一つの適格請求書を発行する。
・インボイス制度では一つの請求書につき1回の端数処理を行うため、取引時点での提示金額と最終的な請求金額に差異（※）が発生する場合がある。
・同じ取引先とのひと月の取引が多い事業者は、ひと月分の取引を一つの適格請求書で発行するため請求書発行費用を抑えることができる。

（※）「税率ごとに区分した消費税額等」に1円未満の端数が生じる場合、一つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行う。その際、取引時点での提示金額と最終的な請求金額に差異が発生することがある。

まとめ

インボイス制度の開始まで1年を切り、対応は急務となっている。直前になって慌てることがないよう、利用しているツールが制度に対応しているか、自社の状況に適しているか、早急に確認すべきだろう。