5割超の企業が「正社員不足」、建設業は約7割　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万3859社を対象に「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。TDBは雇用の過不足状況に関する動向調査を2006年5月より毎月実施しており、今回は2026年1月の結果が公開された。

調査概要

調査期間：2026年1月19日～1月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国2万3859社
有効回答企業数は1万620社（回答率44.5％）
出典元：人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）（株式会社帝国データバンク）

52.3％が正社員不足　業種別は建設がトップに

TDBの報告によると、2026年1月時点で正社員の不足を感じている企業は52.3％と、1月としては4年連続での半数超えを記録している。前年同月（2025年1月：53.4％）と比較すると1.1pt低下したものの、引き続き高水準での推移となっている。

正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると「建設（69.6％／前年同月比-0.8 pt）」が最も高い割合を示している。次いで、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス（69.2％／前年同月比-3.3pt）」が続いた。6割を上回る結果となったのは「メンテナンス・警備・検査（67.4％／同+0.9pt）」「リース・賃貸（66.0％／同+0.1pt）」など、51業種中7業種だった。

非正社員の不足を感じている企業は28.8％で、前年同月から1.8 pt低下。1月としては2年ぶりに3割を下回った。業種別では「人材派遣・紹介（60.0％／前年同月比 -5.3pt）」で最も高く、2025年7月以来のトップだった。

一方で、これまで非正社員において人手不足が顕著だった「飲食店（58.6%）」「旅館・ホテル（44.0）」は3年連続で改善。非正社員の不足感は、改善傾向にあるとみられている。

まとめ

正社員の不足を感じる企業の割合は高水準を維持しているものの、非正社員については改善傾向がみられる結果となった。TDBの調査では「人手不足倒産」が2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新したこともわかっている。

TDBは今後について、「現役世代の高齢化や引退も進む中、依然として正社員の人手不足割合が高水準で推移する」と見込んでいる。人手不足をいかに解消し、企業の存続と成長を実現させていくかが、引き続き大きな課題となるだろう。

こうした状況を改善していくためには、採用だけでなく、DX化やアウトソーシング、副業人材の活用など、業務効率や生産性を向上する取り組みも欠かせない。総合的な視点での改善を図りたい。

参考：人手不足倒産の動向調査（2025年）（株式会社帝国データバンク）