松井証券、Zoom Phoneに電話環境を刷新　大幅なコスト削減とDR対策強化を実現

日本、東京、2022年11月21日― Zoom Video Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ市、代表取締役CEO：Eric Yuan、以下Zoom）の日本法人ZVC JAPAN 株式会社は、松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰、以下松井証券）が、クラウド型電話サービスである Zoom Phoneを導入し社内の電話環境を刷新したことを発表した。

概要

松井証券はインターネット専業の証券会社として事業を展開しており、現在は、個人投資家にとって価値のある商品・サービスを幅広く提供している。時代に合わせたさまざまな取り組みを推し進める同社では、昨今のデジタル化の取り組みの一環として電話環境の刷新を行った。

保守管理コストの負担が高いオンプレミス（自社運用）型のPBX（Private Branch Exchange：企業の構内で使う電話交換機）から、新たにクラウドPBXへとリプレイスする上で、金融機関ならではの高度なセキュリティ要件を満たすことや、大規模災害発生時のDR（Disaster Recovery：災害復旧）対策強化ができることなどを条件に選ばれたソリューションが「Zoom Phone」であった。

社内電話環境リプレイスの背景と決め手

機器管理費用の削減に加えて、新型コロナウイルス禍でテレワークをする社員が増えたことで、スマートフォンからも通話録音ができる機能へのニーズが高まり、自宅からでは内線電話が使えないため、社員間のコミュニケーションが新たな問題点として挙がってきていた。このような要望を踏まえ、クラウドPBXとして Zoom Phone へのリプレイスを進める中、先行してクラウド型のコールセンターシステムを採用。クラウドPBXである Zoom Phone の導入により、ラック型サーバーなどのハードウェアの保守管理負担が大幅に削減され、機器保守管理の大幅な負担軽減に成功した。

クラウドPBXの導入にあたり、金融機関として重要な検討事項となったのがセキュリティだった。松井証券では、Zoom Phone導入に向けて、金融情報システムを構築する際のガイドラインであるFISC安全対策基準（※1）をベースとした詳細な確認項目を作成し、Zoom Phoneが同社のセキュリティ要件を満たすことを確認した。

また、DR対策の観点では、首都圏と関西圏の双方にデータセンターがあることで、首都圏で大規模災害が発生した際にも、スムーズに電話関連の業務を継続できる万全のDR対策体制を構築できたことは安心感につながっているという。

※1：FISC（The Center for Financial Industry Information Systems）は金融情報システムセンターの略称で、FISC安全対策基準（正式名：金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書）は金融システムの導入や運用に関するガイドライン

まとめ

働き方の多様化により、電話環境の見直しを検討している企業も多いのではないだろうか。同社の取り組みはセキュリティ面を含め、参考になりそうだ。