「日本の求人状況と労働市場概観」パンデミックによる労働市場への影響は？

求人検索エンジン「Indeed （インディード）」の日本法人である Indeed Japan 株式会社（本社：東京都港区、代表 取締役：大八木 紘之、以下 Indeed）は、Indeed Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介によるレポート「日本の求人状況と労働市場概観」を、「Indeed Hiring Lab」日本向け Web サイトで公開している。

レポート主要ポイント

■景気は回復基調であり、労働市場もパンデミック以降回復し、2022年9月30日時点の求人数はパンデミック前の2020年2月1日と比べ 46.6％増加している。

■求人数の増加は職種カテゴリ間でばらつきがあり、製造やソフトウェア開発、倉庫管理等では大幅に増加する一方、教育、飲食、小売など人との接触が多い職種カテゴリの求人については微増。職種カテゴリによっては、4週間前に比べ求人数が僅かに減るも、全体としてなお労働需要が旺盛だ。

■労働需要が旺盛な一方、労働供給は追いついておらず、人手不足が再び深刻化。人手不足には、パンデミック前からの原因以外にパンデミックを経て生じた原因（リモートワークとの代替性、消費パターンの戻りと労働の戻りのずれ）もあり、それらについても雇用者は考慮する必要がある。

■求職者側にとっては、売り手市場の下、より良い環境を訴求するチャンスが潜在的に高いと言える。

出典：「日本の求人状況と労働市場概観」

「Indeed Hiring Lab」について

Indeed の国際的な研究・調査機関。Indeed の保有する豊富な独自デー タと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関するさまざまな調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて知見を提供。今年、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab Japan」を立ちあげ、日本向け Web サイトもオープン。日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報を発信している。

Indeed (インディード) について

Indeed は、最も多くの人が仕事を見つけている世界 No.1 求人検索エンジン*。現在 60 カ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができる。300 万以上の企業がIndeed を利用して従業員を見つけ、採用している。月間3億人以上のユーザーが Indeed を利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っている。

*出典：Comscore 2022年9月総訪問数
**出典：Indeed 社内データ 2022年4～9月

まとめ

今後も労働者の売り手市場が継続する可能性が高いと考えられる。こうした状況の中、企業は求職者に対していかに自社の魅力を伝えていくか、より一層考えていかねばならないだろう。