長崎県、エン・ジャパンで県初副業／リモート可の「デジタル人材」を採用

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2022年8月に長崎県での「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施。県初となる副業やリモート可のポジションを新設し、「デジタルコーディネーター」を公募した結果、844名の応募から3名の採用が決定したことを発表した。

入庁者について

■デジタルコーディネーター／長崎への移住促進担当・石塚 輝紀氏
【経歴】
株式会社サイバーエージェントで新規事業の立ち上げや、ブログ事業のプロデューサーを経て2006年ミクル株式会社に入社し、現在はSEOを中心としたウェブマーケティングを担当。
現職の会社は通勤オフィスを持たず、2011年以降、完全リモートに移行。自身も東京から鎌倉市に移住し、現在は妻、子供2人、猫1匹で暮らす。リモートワークの利点を活かし、これまで国内外15カ所で親子でのワーケーションを経験する過程で、家族の絆や成長を実感。ウェブサイトを通じて長崎の魅力を発信し、関係人口や移住希望者の増進に貢献する。

■デジタルコーディネーター／県産品の販売促進・ブランド化担当・青木 一剛氏
【経歴】
一橋大学卒業後、大手金融機関に入社。米国エモリー大学でMBA取得後、複数の外資系消費財メーカーにてマーケティングに従事。その後、日本コカ・コーラにて、スプライト等のブランドマネージャーとしてブランド成長戦略・コミュニケーション・ブランディング施策を推進。現在は、外資系IT広告企業にて企業にデジタルマーケティング戦略・施策提案を行う他、副業で鹿島アントラーズなどのマーケティングアドバイザーや、京都市の成長戦略推進アドバイザーを務める。
これまでの消費財メーカーや広告会社等民間企業での経験を生かし、地方特産品の発信・地方創生に携わりたいと思い応募。副業を開始し、長崎発祥と言われる麦焼酎や、漁獲高日本一を誇るアジなど魅力溢れる県産品が多くあることを知った。長崎県が誇る県産品の魅力を日本のみならず世界中にPRする。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』

社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献している。

まとめ

柔軟な働き方を認め、優れた知見を持つ外部人材を招き入れる狙いで実施されている本プロジェクト。デジタル人材の不足が嘆かれる昨今、働き手にも採用側にもメリットのある採用方法と言えるだろう。ぜひ参考にしていただきたい。