インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「STORAGE by invox」提供開始

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）は、株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗、以下「Deepwork」）との協業により、2024年1月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始したことを発表した。

概要

2022年1月には、電子帳簿保存法（以下、「改正電子帳簿保存法」）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。

完全義務化の開始が迫る中、同社は、同社の出資先で経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」を開発・運営するDeepworkと協業し、改正電子帳簿保存法に対応したクラウド文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始した。

「STORAGE by invox」は、紙やPDFで受け取った請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存・管理することができる。これにより、同社のBtoBプラットフォームシリーズとあわせ、ユーザーの幅広い書類の電子保存ニーズに対して対応できるようになる。

STORAGE by invox

改正電子帳簿保存法（令和4年1月1日施行）に対応したクラウド文書管理サービス。請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存する。

＜特徴＞
■コストを抑えたセルフ入力、スピードを優先したAI OCR、99.9%の精度保証のオペレータ入力の3種類のデータ化方法を選択可能。
■「取引」や「伝票No」でグループ化し、検索や管理を容易にできる。
■訂正・削除の履歴は自動で記録されるため、運用の手間を最小化できる。
■書類や部門ごとにワークフローの設定が行える。
■一括データダウンロードや索引簿形式でのデータ出力が可能。

まとめ

電子取引における電子保存の完全義務化まで1年をきった。対応の準備がまだという企業は、早めに自社に必要なツールを選定すべきだろう。