Money Forward X　『Mikatano ワークス』に新機能「書類保存」を搭載

株式会社マネーフォワードは2月15日、地域金融機関を通して中小企業に提供しているDX支援サービス『Mikatano ワークス』に、電子データで受け取った見積書や領収書などの書類を電子保存できる機能「書類保存」を追加した。これに合わせて同社は、地域金融機関と共に、ITツールの活用に慣れていない企業でも簡単に利用できる『Mikatano』シリーズのセット利用の推進やセミナーの共同開催を通して、多くの中小企業の課題となっている電子帳簿保存法とインボイス制度への対応準備支援を強化する。

※電子帳簿保存法の電子取引要件およびスキャナ保存要件に対応する機能は、2023年中に搭載予定。

背景

2022年に施行された改正電子帳簿保存法および2023年10月に導入されるインボイス制度に対応するためには、社内における書類の電子保存ルールの整備と、保存ツールの導入が欠かせない。しかし、日本商工会議所と東京商工会議所による調査では（※1）、売上高1千万円以下の事業者のうち、改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化への対応について「内容をよく理解しておらず何もしていない」と回答した事業者の割合が56.8％、インボイス制度導入に向けて「特段の準備をしていない」と回答した事業者が60.5％に上ることが分かった。地域の情報ネットワークの要である地域金融機関には、これらの事業者に対して経営支援を行い、地域経済の活性化に貢献していくことが強く期待されている（※2）。

こうした背景を受け、同社は地域金融機関と連携し、中小企業に提供している『Mikatano』シリーズを通して、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応準備支援を強化する。まず、帳票類の電子保存ができるサービスとして『Mikatano ワークス』に「書類保存」機能を追加する。加えて、インボイス制度への対応準備を進めるツールとして、『Mikatano インボイス管理』とのセット利用を推進する。さらに「インボイス制度・電子帳簿保存法対策セミナー」を共同開催し、全国の中小企業の喫緊の課題である、制度対応支援を強力に推進していく。

※1：出典「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について（日本商工会議所）
※2：出典中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 II －５ 地域密着型金融の推進（金融庁）

新機能「書類保存」の詳細および『Mikatano インボイス管理』の活用方法

『Mikatano ワークス』は、金融機関の顧客向けのDX支援サービスである。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした、日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されている。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスだ。新機能「書類保存」では、データで受領・交付した見積書や注文書、領収書などが保存できる。

まとめ

電子帳簿保存法、インボイス制度の対応に向けて、各社が新機能や新サービスの提供を開始している。自社の状況に合うサービスを選定・活用し、各種制度への対応準備に取り組んでいくといいだろう。