インフォマート、2022年の電子請求書の流通金額が28兆円超に

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）は、2022年の1年間の「BtoBプラットフォーム 請求書」における流通金額が28兆円を超えたことを発表した。同社は引き続き、本サービスの普及・拡大に努め、企業の経理業務の効率化、ひいては社会全体のDX推進に貢献していくとしている。

概要

近年のコロナ禍の影響により、企業の働き方が変化したことで、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが拡大している。

DXの拡大を背景に、2022年1月から12月の1年間に「BtoBプラットフォーム 請求書」上で流通した金額は、28兆1841億円にのぼり、サービスを開始した2015年の約220倍になった。その推移を見ると、特に2020年以降は、コロナ禍の影響に加え、2022年1月の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に施行されるインボイス制度の影響により、経理業務のデジタル化が加速したことで、ユーザー数は増加し、流通金額も急速に拡大している。その金額は、コロナ禍以前の2019年に比べ、約18.7兆円の増加となった。

同社は、紙の請求書が常識であった2015年に、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱し「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。電子請求書をデジタルデータで発行・受け取りできるシステムとして、大手企業を中心にユーザー数が拡大し、様々な業界を代表する企業等に導入されている。

コロナ禍となった2020年以降、同社は、クラウド請求書サービスベンダー各社と「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をキャッチフレーズとした「Less is More.」やDX・デジタルシフトを推進する学びの場「Less/on」等のオンラインイベントを開催し、企業のバックオフィス業務デジタル化の取り組みの裾野を広げる活動に力を注いでいる。また、EIPA（デジタルインボイス推進協議会）の幹事法人として、商取引全体のデジタル化を目指し、デジタルインボイス・システムの構築・普及促進に取り組んでいる。

まとめ

インボイス制度の施行まで残り約半年となり、経理部門をはじめとした業務DXは益々求められる。同社は、今後もバックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引し、企業のデジタル化、そして社会全体のDX実現を支援していくとしている。