副業では賃金のデジタル払い導入に好意的？ 副業者の意識調査

2023年4月に企業が銀行や証券口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことができる「賃金のデジタル払い（給与のデジタル払い）」が解禁され、仕事や生活がどのように変わるのか日々さまざまな議論が報道されている。デジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供する株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役社長：鷹取真一）では、転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」（編集長：鏑木陽二朗）とともに、「副業者」を対象にした調査を実施した。

調査結果サマリー

賃金をデジタルで受け取ることに不安・疑問をもっている人が一定数いることをうけて、生活費の補填的な位置づけと捉えられることが多い「副業による収入」も同じように不安・疑問を抱くのか、多様な働き方をしている「副業者」を対象に調査を行った。

TOPIC1
「賃金のデジタル払い」解禁を知っている副業者のうち、6割以上（62.4%）が副業先での導入に好意的

TOPIC2
制度解禁を知っている副業者の6割以上（60.6%） が将来的に「賃金のデジタル払い」導入が副業先選定の基準になると回答

TOPIC3
副業先が「賃金のデジタル払い」を導入した場合、制度解禁認知者の7割近く（65.9%）が利用を希望し、その額は5万円未満（41.6%）が多い傾向

調査概要

集計対象数：決済アプリや電子マネーを日常的に利用している20～40代の男女副業者300名
※副業は本業以外の仕事で「収入」を得ることを指し「兼業」も含む。ただし、本業として仕事を複数抱えている「複業」は対象外。
調査手法　：インターネット調査
調査期間　：2023年1月13日～1月15日
調査主体　：株式会社Kyash調べ

会社概要

【会社名】株式会社Kyash（英文表記：Kyash Inc.）
【所在地】〒107-0061　東京都港区北青山一丁目2番3号 青山ビル12階
【代表者】代表取締役社長　鷹取真一
【設立】2015年1月23日
【資本金】132億2305万円（資本準備金含む）
【業務内容】デジタルウォレットアプリ「Kyash」の運営
【登録免許】前払式支払手段（第三者型）発行者　関東財務局長　第00698号
資金移動業者　関東財務局長　第00082号

まとめ

賃金のデジタル払いが解禁となり、日々さまざまな議論が交わされている。自社での導入を検討しているのであれば、調査結果もぜひ参考にしていただきたい。